生駒市議会 2022-03-04
令和４年第２回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年03月04日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から令和４年生駒市議会第２回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議会運営委員会委員長、23番福中眞美議員。
（23番 福中眞美議員 登壇）
2 ◯２３番 福中眞美議員 おはようございます。ただ今から、議会運営委員会の委員長報告を行います。当委員会は議長の諮問に基づき、１月31日、２月22日及び３月１日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。
まず、１月31日の委員会では、今期定例会で審議いたします新年度予算議案等の審査方法について、
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、本年３月定例会において一般質問に先立って委員会審査を行う日程を検討してはどうかとの意見があったことから、各会派内で意見集約を行った上で改めて協議を行うことを決定するとともに、新年度の定例会の会期日程案を決定しました。
次に、議会基本条例の検証について、１月11日の委員会において確認した、検証を行うべき条項の提案については、提案者から説明を受けるとともに、各会派内で意見集約を行った上で改めて協議を行うこととしました。
次に、議員定数等に関する特別委員会からの申入れ事項について、各会派内で意見集約を行った上で改めて協議を行うこととしました。
次に、２月22日の委員会では１月31日の当委員会で意見のありました、本年３月定例会において一般質問に先立って委員会審査を行う日程について協議した結果、実施しないことを決定するとともに、新年度予算議案等の審査方法を決定しました。
次に、３月１日の委員会では、まず今期定例会の運営等について、今期定例会の会期は本日から３月24日までの21日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しました。
次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず本日の即決案件として人事案件２件を質疑を省略し、通告による討論を経て表決するとともに、その他の議案については、人事案件の審議終了後、一括議題に供した上で市長から施政方針の説明と議案提案理由説明を受けた後、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行います。
一般質問につきましては、発言通告提出者９名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名がそれぞれ行うことになります。
次に、２日目本会議では一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について、通告による質疑を経て、議決、あるいは各所管委員会に審査を付託するとともに、議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号については提出者による議案提案理由説明の後、各所管委員会に審査を付託することに決定しております。
次に、この報告の後には、まず閉会中に実施されました市民文教委員会及び都市建設委員会においてテーマを定めて実施された調査の取りまとめが行われ、調査報告書が提出されたことから、各委員会委員長から報告を受けるとともに、閉会中に実施されました議員定数に関する特別委員会の委員長から報告を受けます。
また、例月出納検査の結果報告書、地方自治法第243条３第２項の規定に基づく法人の経営状況を説明する書類及び陳状書等が提出された報告を議長から受けます。
次に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより会期日程表案のとおりとなります。
次に、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応につきましては、令和３年12月定例会及び１月臨時会と同様とすることに決定しました。
次に、理事者から専決処分の申入れがありました、生駒市税条例の一部改正及び生駒市都市計画税条例の一部改正については、今国会における地方税法等の改正の審議により、今期定例会中に改正手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めることに決定いたしました。
次に、議会基本条例の検証につきましては、提出された全ての事項について検証を行うことに決定しました。
最後に、議員定数等に関する特別委員会からの申入れ事項につきましては、現在継続審査となっている議員定数及び委員会条例の改正議案の審議状況や
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、改めて協議することに決定しました。
以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。
3 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、市民文教委員会及び都市建設委員会の各委員長から
委員会所管事務調査報告一覧表のとおり、調査報告書が提出されておりますので、調査された結果について、各委員長から報告を受けます。
まず、
市民文教委員会委員長、11番沢田かおる議員。
（11番 沢田かおる議員 登壇）
4 ◯１１番 沢田かおる議員 ただ今から市民文教委員会の調査報告を行います。
当委員会では不登校の児童生徒の居場所・学習支援について調査を行ってまいりましたが、去る２月22日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。
まず、調査の背景ですが、令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によれば、本市において多くの児童生徒が不登校の状況にあることが分かります。不登校児童生徒に対して、多様な教育機会・居場所が必要であるとの国の考え方が示されたこと、また適応指導教室に通う児童生徒の保護者から、適応指導教室のプログラムでは学習の支援が十分ではないとの声も聞くことから、本市における不登校児童生徒の居場所・学習支援の現状、課題を把握し、不登校児童生徒にとってよりよい居場所づくり、学習支援の在り方について検討するため、調査を実施しました。
また、
ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒１人１台の端末が配布されたことを踏まえ、オンライン授業の現状と課題についても着目し、調査を実施しました。調査においては、担当課にヒアリングを行い、不登校の現状と課題について、不登校の児童生徒の居場所、学習支援について及びＩＣＴを利用した取組の進捗状況などについて報告を受け、質疑を行いました。調査を踏まえ、委員から提出された不登校の児童生徒の居場所、学習支援についての主な意見は次のとおりです。
まず、不登校の現状と課題について。
不登校の分類項目が学校か家庭かの二つだったところ、令和元年度から、該当なし、本人に起因するという項目が増えたということであるが、もう少し分類項目を増やす必要があるのではないか。例えば、学校でもいじめの場合や学習についていけないなど、様々な場合があると考えられる。また、本人に起因する場合でも、心身の不調や非行など理由は様々あると考えられる。不登校の理由が不明であることに対する対応策がとれていないことに問題を感じる。学校での楽しみ方や、先生が頼りになる存在であることを伝えられていないようにも感じる。情報機器等が子どもたちの手元にあり、様々な悩みに対して先生や親を頼らずとも、検索の上、自己解決をしているのではないか。では、学校は必要ないのではという思考を持ってしまっているのではないか。やはり顔を合わせ、目を見ながら話をすることが重要と考える。そのためにも、オンラインは十分に活躍するものである。不登校の
児童生徒一人ひとりに対し、毎日短時間でもディスプレイ越しに問いかけるということをしてほしい。
学校に来なければならないという考え方をやめることはできないのか。学校に来なければ、不登校ではなく、オンライン授業の参加で出席扱いということも検討できないのか。
体育等オンライン対応ができないカリキュラムもあるが、教育施設の移転の際には、それらに対応できる施設にすることも検討していただきたい。
不登校の理由で、本人や保護者もその理由が分からず、病気だったかもしれないと、当時のことを振り返って話す子どももいると聞くが、ひょっとしたらＨＳＣではないかという視点を持って、不登校児童生徒の実態調査をしてもいいのではと考える。
次に、不登校児童生徒の居場所、学習支援について。
適応指導教室は小学生と中学生が同じ場所に在籍している。年齢や学習内容の違いがあるので、小学生の居場所と中学生の居場所は別につくるべきである。
最後に、ＩＣＴを利用した取組の進捗状況について。
１、オンライン配信について。
先生方のオンライン授業のスキルは上がってきているが、対応状況は異なっているとのことであったので、先生方への定期的な研修、ＩＴスキル講習の充実などによりスキルアップに努めていただき、各学級や各学科で対応の格差が生まれないようにしていただきたい。コロナ禍での対応のため、児童生徒１人１台のタブレットが予定より前倒しで配備された。それにより、小中学校の臨時休業や、午後からのオンライン授業に対応し、子どもたちの学びの確保も一定できたと思う。同時に、不登校児童生徒に対しても、手元にタブレットがあるため、希望すれば、オンライン授業に参加することも可能になり、学校と不登校児童との接点を持つことにつながっている。これをきっかけに再び登校できるようになればと願う。
２、相談体制について。
タブレットを活用した相談窓口の構築を進められているとのことであるが、とても良い取組であると思う。タブレットを通じて、いじめはもちろんのこと、勉強のことや家庭のことなども含めて、児童生徒が気軽に相談できるようにしていただきたい。相談者が相談相手や相談内容の開示先、担任、スクールソーシャルワーカー、教育委員会等を選べるようにしている自治体もあるので検討していただきたい。
本人の悩みやその他相談ごとについて、対面や電話では相談しにくいが、文字でなら相談できると思っている児童生徒もいると考える。個人情報の取扱いに最大限配慮しながら、気軽に相談できる体制整備をお願いしたい。
以上をもちまして、当委員会のテーマを定めて実施する調査の最終報告といたします。
5 ◯中谷尚敬議長 次に、
都市建設委員会委員長、12番山田耕三議員。
（12番 山田耕三議員 登壇）
6 ◯１２番 山田耕三議員 ただ今から、都市建設委員会の調査報告を行います。
当委員会は
公共下水道管渠整備事業について調査を行ってまいりましたが、去る２月22日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。
まず、調査の背景ですが、本市は公共下水道の普及促進を図るため、
社会資本整備総合交付金を活用し、整備を推進しており、令和２年度には71.8％である普及率を、令和７年度には73.8％、令和29年度には85.0％とする目標を設定しています。ただ、これからの普及については、工事に際し、より困難な場所や管渠の延長の割に普及率向上があまり見込めない地域も想定されることから、現状や工事等の認識を行い、整備計画の進捗等への点検、提案等を行うことができるよう調査を実施しました。調査においては、担当課にヒアリングを行い、処理区別の整備状況、今後の整備スケジユール、管渠の状況、財源等について説明を受け、質疑を行いました。調査を踏まえ、
公共下水道管渠整備事業についての主な意見は次のとおりです。
まず、計画に関することについて。
生駒市の地域状況を考えると、山間部や旧市街地では起伏が大きいことや道路が狭あいであることから下水道の普及率が低いのは致し方ない部分であるが、どんな地域でも汚水は発生することから、下水道の普及を推進するとともに、単独浄化槽や汲み取りから合併処理浄化槽への転換を促進するため、合併処理浄化槽の設置に係る補助金の増額等の工夫を更に図っていただきたい。
上水道の広域化の動きもあるように、近隣の市町村との連携を図り、下水道の施設の広域化や事業の共同化を進めていただきたい。現在、設定している処理区については100％の普及を目指すことは市民の要望にも合致しており妥当であるが、整備の遅れによる
流域関連公共下水道竜田川処理区においては、地形及び高齢化により困難が想定されるので、市民への丁寧な対応が望まれる。また、それ以外の処理区については、費用対効果の面から今後の整備の推進については慎重に検討するべきではないか。
単独公共下水道竜田川処理区の奈良県流域下水道への編入について、早期の実現に向けて尽力していただきたい。編入が実現すれば、
竜田川浄化センターの廃止が可能となることから、維持管理費用や将来的な更新費用を削減できるとともに、跡地を市民に開放することで、有意義な施設に再生することも可能となるのではないか。
次に、事業収支に関することについて。
人口減少や節水型機器の普及による上水道使用量の減少により、下水道使用量においても大きな増収は見込めない中、施設や管渠の更新にも取り組まなければならないことから、中長期的な視点に立った計画的な事業運営に努めていただきたい。人口減による収益減に対応し、より一層経費の削減に努められたい。生駒市は水道料金に関して高いと思われがちであるが、下水道使用料に関しては、現在の低料金を維持することが今後も必須の目標だと考える。
最後に、事業の取組に関することについて。
近年、技術系職員の数が少なくなっていることから、管渠の点検にはＩＣＴ、ロボット等の活用も必要ではないか。ＡＩで
下水道台帳システムを管理し、交換時期を判断する仕組みづくり、管渠破損による地盤空洞化の検査、このようなシステムを導入することにより、被害などを未然に防ぐ体勢を構築していただきたい。昨年、和歌山の水道管の破損で断水が起こったことは記憶に新しいところで、市民の関心も大きいと推察する。今後、管渠の更新費も大幅に増加することは予想されているが、何か起こってからでは遅いので、定期点検、日頃の日常点検はより一層重視していただきたい。下水道の整備を待たれている市民が多いのも事実であり、整備の計画等もあると思うが、どのようにして市民に対して分かりやすく伝えられるのかということは課題と感じる。
以上をもちまして、委員会のテーマを定めて実施する調査の最終報告といたします。
7 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、閉会中の継続審査として議員定数に関する特別委員会が開催されておりますので、報告を受けます。
議員定数に関する特別委員会委員長、23番福中眞美議員。
（23番 福中眞美議員 登壇）
8 ◯２３番 福中眞美議員 ただ今から、議員定数に関する特別委員会の審査報告を行います。
当委員会は１月19日と31日に委員会を開催し、今後の調査の進め方及びヒアリングの質問事項について協議しましたので、ご報告いたします。
まず、１月19日の委員会では、前回の当委員会で決定した行政へのヒアリングについて、具体的なヒアリング項目を協議した結果、意見が多岐にわたることから、次回の当委員会で改めて協議することを決定しました。
次に、他の自治体との比較、検討における類似団体の資料の内容を決定するとともに、無作為抽出のアンケート及び
パブリックコメントについて、
オンライン市民懇談会の動画で実施を周知してもらうよう広報広聴委員会に依頼することを決定しました。
最後に、調査のスケジュールについて、市の現状、課題及び行政需要の把握に対する調査と取りまとめを行い、無
作為抽出アンケートを実施し、その後、調査とアンケートに対する報告書を取りまとめた上で
パブリックコメントを実施し、最後に委員間討議を行い、採決を行うスケジユールで調査を進めることを決定しました。
次に、31日の委員会では、19日の委員会で改めて協議することとなった行政へのヒアリングについて、ヒアリングに係る質問事項の提出者から説明を受け、質問事項を決定するとともに、市総合計画第３章及びその他のうち提案のあった質問項目についてヒアリングの対象とすることを決定しました。また、決定した質問事項に基づくヒアリングの実施を議長を通じて市長に申し入れることを決定しました。
以上、議員定数に関する特別委員会の審査報告を終わります。
9 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、監査委員から令和３年９月分、10月分及び11月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますのでご了承おき願います。
次に、令和４年度生駒市土地開発公社、
生駒メディカルセンター及びいこま市民パワ一の事業計画報告書につきましては、既に配布しましたとおりであります。
最後に、12月定例会における陳状書等の提出締め切り後から今期定例会における陳青書等の提出締め切りまでに議長宛てに提出されております陳状書等につきましては、陳青書等一覧表のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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10 ◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
11 ◯小紫雅史市長 おはようございます。開会に先立ちまして、一言申し上げます。
この度、ロシア軍のウクライナ侵攻により亡くなられました皆様に対し、心から哀悼の意を捧げます。また、人々の平和な暮らしを奪うロシアの侵略行為は決して許されるものではありません。最も強い言葉での非難がなされるべきものであり、一刻も早い侵略行為の中止を求めます。
さて、令和４年生駒市議会第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今定例会では、予算案件が11件、条例案件が14件、契約案件が２件、人事案件が１件、諮問案件が１件の合計29件につきましてご審議等をいただくものでございます。内容につきましては、改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
以上、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
12 ◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
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午前10時27分 開議
13 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 会期の決定
14 ◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から３月24日までの21日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
15 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から３月24日までの21日間とすることに決定いたしました。
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日程第２ 会議録署名議員の指名
16 ◯中谷尚敬議長 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、２番中嶋宏明議員、３番中尾節子議員、４番梶井憲子議員の以上３名を指名いたします。
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日程第３ 議案第２７号 生駒市教育委員会委員の任命について
17 ◯中谷尚敬議長 日程第３、議案第27号、生駒市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
18 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第27号、生駒市教育委員会委員の任命についてにつきましては、現在欠員となっております２名の教育委員として、中川義三氏及び吉尾典子氏を任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。任期は４年でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
19 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり、同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
20 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第３、議案第27号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
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議案第27号 生駒市教育委員会委員の任命について
原案どおり同意確定
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日程第４ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
21 ◯中谷尚敬議長 日程第４、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
本件について、市長から議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
22 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、甲斐聡子委員、上田光男委員、辻村万里子委員及び杉田要三委員の任期が令和４年６月30日をもって満了することから、引き続き甲斐聡子委員を推薦するとともに、新たに窪田とき子氏、山本哲氏及び廣岡幸夫氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。委員の任期は３年でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
23 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、諮問のとおり適任と認めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
24 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第４、諮問第１号は諮問のとおり適任と認めることに決定いたしました。
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諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問どおり適任と認めることに決定
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日程第５ 議案第 ２号 令和４年度生駒市一般会計予算
日程第６ 議案第 ３号 令和４年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算
日程第７ 議案第 ４号 令和４年度生駒市介護保険特別会計予算
日程第８ 議案第 ５号 令和４年度生駒市国民健康保険特別会計予算
日程第９ 議案第 ６号 令和４年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算
日程第１０ 議案第 ７号 令和４年度生駒市水道事業会計予算
日程第１１ 議案第 ８号 令和４年度生駒市下水道事業会計予算
日程第１２ 議案第 ９号 令和４年度生駒市病院事業会計予算
日程第１３ 議案第１０号 令和３年度生駒市一般会計補正予算（第14回）
日程第１４ 議案第１１号 令和３年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
日程第１５ 議案第１２号 生駒市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１６ 議案第１３号 生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第１７ 議案第１４号 生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する
条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１８ 議案第１５号 生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
日程第１９ 議案第１６号 生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
日程第２０ 議案第１７号 生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第２１ 議案第１８号 生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２２ 議案第１９号 生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２３ 議案第２０号 生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２４ 議案第２１号 生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関
する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２５ 議案第２２号 生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２６ 議案第２３号 生駒市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
日程第２７ 議案第２４号 生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
日程第２８ 議案第２５号 生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制
定について
日程第２９ 議案第２６号 生駒市清掃センター基幹的設備改良工事契約の締結について
日程第３０ 議案第２８号 令和４年度生駒市一般会計補正予算（第１回）
日程第３１ 議案第２９号 第２阪奈２号橋（一般部）予防保全補修工事変更請負契約の締
結について
25 ◯中谷尚敬議長 日程第５、議案第２号、令和４年度生駒市一般会計予算から、日程第31、議案第29号、第２阪奈２号橋（一般部）予防保全補修工事変更請負契約の締結についてまでの、以上27議案を一括議題といたします。
市長から施政方針及び議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
26 ◯小紫雅史市長 ただ今一括上程されました議案第２号から議案第29号までを順次ご説明申し上げます。
まず、令和４年度の予算案を始め、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信と新年度の主な施策の概要を申し上げます。
さて、私が生駒市長に就任をして２期目も残すところあと１年となります。市長就任以来、マニフェストに掲げた「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒」の実現に向けて、市民、事業者を始め、多くの皆様のご協力を賜りながら、順調に協創によるまちづくりを進めてまいりました。市民の定住意向率や住みやすさの満足度も高い水準を維持しております。そうした中、未曾有の危機であります
新型コロナウイルス感染症の流行、これはワクチン接種が進んだことにより昨年末には一定収束のきざしも見えたところでございますが、感染力の強いオミクロン株の感染急拡大により、再び社会経済活動に大きな影響が生じるなど、今もなお厳しい状況が続いております。本市でも多数の感染者が発生をしており、これまでも様々な市独自の支援策、各種の取組も含め、取組を進めてまいりました。
今後も、国や奈良県、医療機関等関係機関との連携を更に強化をしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、３期目のワクチン接種を迅速に進めるなど感染症対策を最優先課題として位置付け、全力で取り組んでまいります。市民の皆様にはオミクロン株の感染拡大に伴って市独自の感染拡大緊急警報を発令するなど、コロナ禍で長期にわたって窮屈な生活を強いており、またご不便もおかけしております。一日も早く安心で豊かな市民生活、賑わいのある魅力的なまちを取り戻すために、市民活動や事業者の経済活動の再起動を促し、地域社会の回復にしっかりと取り組んでまいります。
コロナ禍によって市民の皆様の働き方は大きく変化をし、家庭や地域で過ごす時間も増え、日々の暮らし方や価値観にも影響を及ぼしています。そうした中で、本市は昨年11月に市制50周年という大きな節目を迎えました。51年目の今年は、アフターコロナのまちづくりと連動して次の50年に向けて持続可能な新しいまちづくりを開始していきます。大阪周辺のべッドタウン都市群に埋没しないような魅力的な住宅都市であり続けるには、多様な生き方、暮らし方が選択できる豊かなまちづくりを進める必要があります。そのためにも、令和４年度は総合計画に掲げる将来都市像「自分らしく輝けるステージ・生駒」を達成するための事業に重点的に資源を投入し、市民の皆様が楽しく安心して暮らせる次世代型の住宅都市を実現するために取り組んでまいります。
さて、わが国を取り巻く経済状況に目を向けますと、本年１月、内閣府が発表した月例経済報告では、日本経済の基調として、景気は
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されていく中で、このところ持ち直しの動きが見られるとされ、先行きについては感染対策に万全を期し、社会経済活動を継続していく中で各種の政策効果や海外の経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待をされています。
一方で感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。一方で本市の財政状況につきましては、令和２年度の決算、経常収支比率が令和元年度より4.6ポイント改善し、89.7％となり、実質公債費比率、３カ年の平均でございますが、前年度と同水準の4.6％と健全な数値を維持しております。実質収支におきましても、単年度収支、実質単年度収支とも平成29年度以降いずれも黒字になっており、総じて財政運営は健全と言えると思います。しかしながら、今後生産年齢人口の減少と高齢化の進行に伴って、市税収入の減収や社会保障関係費の増加が見込まれており、更新時期を次々と迎える公共施設の維持、改修経費が財政運営に大きな影響を及ぼすことは確実だと考えております。
このような社会経済の情勢や本市の財政状況のもと、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや執行管理の徹底、歳入増につながる施策の創出、強化とファシリティマネジメントの推進により、計画的に行財政運営を進め、強固な財政基盤を構築する一方で、学研高山地区第２工区事業の具体化、学研北生駒駅周辺地域などの拠点整備、また都市機能をＤＸ化するスマートシティの推進、市内外へのシティプロモーションなど、将来のまちの発展につながる未来への投資を併せて行ってまいります。
それでは、令和４年度のまちづくりの施策について申し上げます。
初めに、安全で安心して健康に暮らせるまちにするための施策について申し上げます。
市民が自分らしく生きがいを持っていつまでも健康で暮らせるよう、自然に誰もが健康づくりに結びつく環境をみんなでつくることができるまちを目指しております。また、市立病院を含む地域の医療機関等が連携、強化をして、地域完結型の医療体制を構築し、身近な地域で安全で質の高い医療サービスを提供できる体制を整えてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、医療関係団体等と連携を図りながら、速やかにワクチンの接種体制を整備し、３回目のワクチン接種を実施するとともに、５歳から11歳までの小児へのワクチン接種も併せて実施をいたします。また、コロナ禍でＰＣＲ検査の受検等が必要な場合に、医療機関への移動手段がない高齢者や障がい者などの市民を対象に移送サービスを引き続き実施してまいります。
健康づくりについては、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に向けて、禁煙の支援、受動喫煙対策に取り組むとともに、各種がん検診の実施や子宮頸がんワクチンの積極推奨がなかった世代に対する子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種を新たに実施いたします。これに併せて、既に任意で自費接種した方に対する接種費の補助も行います。
また、インフルエンザの予防接種については、
新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されることから、発熱患者等の急増による医療機関の負担軽減と市民の経済的負担軽減を図るため、小児や妊婦、非課税世帯の高齢者等を対象に接種費用の一部助成や無償化を行います。
市立病院については、病病、また病診連携の推進、常勤医師の確保など、医療内容の充実を図るとともに、発熱患者等に対する救急受入れやＰＣＲ、抗原検査の推進とともに、コロナ陽性患者の入院を積極的に受け入れ、市民の健康を守り、安全で質の高い医療の提供に努めます。
高齢者の生活を支えるサービスの実施については、高齢者を始め、全ての市民が住み慣れた地域で可能な限り自分らしくいつまでも健やかに安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指して、保健、福祉、医療、看護、介護、リハビリテーション、介護予防、生活支援、住まいと住まい方を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を進めます。
高齢者の多様なニーズに対応するため、生活支援や介護予防の担い手養成、また第２層生活支援コーディネーターを全地域の包括支援センターへ配置し、生活支援・介護予防の基盤整備の充実を図ってまいります。
また、高齢者人口の増加により、各地域包括支援センターの人口カバー率の格差が広がっていることから、地域包括支援センターが地域の実状に即したサービスを適切に提供できるよう人員配置を見直し、地域包括支援センターの機能強化を図ってまいります。
さらに、今後後期高齢者人口の急速な増加に伴って、介護ニーズが飛躍的に増加すると見込まれることから、介護を必要とする人が安心して介護が受けられるよう、介護人材確保の取組を推進します。
加えて、財産管理や各種契約手続き等において、成年後見制度を利用することが困難な高齢者に対して、成年後見制度利用支援事業の適用範囲を拡大し、権利擁護の充実を図ってまいります。
障がい者の日常生活、社会生活における支援の実施につきましては、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障がい者の自立や社会参加の推進に取り組みます。財産管理、各種契約手続き等において、成年後見制度を利用することが困難な知的、また精神障がい者に対して、成年後見制度利用支援事業の適用範囲を拡大し、権利擁護の充実を図ります。
地域防災体制の充実については、大規模災害の発生に備え災害対策本部体制と消防・救急体制の強化により危機管理能力を高めるとともに、市民の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化、充実することにより、災害に強い安全なまちづくりを推進いたします。災害発生に備えるため、全世帯向けに土砂災害警戒区域や浸水想定区域等を掲載した総合防災マップを作成するとともに、災害発生直後の被災者の生命維持に最低限必要な食料を確保するため、災害用の食料を計画的に備蓄します。
また、大規模盛土造成地における安全性について危機意識が高まる中、宅地耐震化の推進に向けての調査を実施いたします。さらに、災害時に停電となった場合でも、災害対策本部が設置される市役所本庁舎が防災拠点としてしっかり機能するよう、非常用電源設備の更新と燃料タンクの増強を行うとともに、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの情報を順次公共施設の館内放送設備に接続、配信いたします。加えて、国土強靭化地域計画の改定に当たり、本市におけるリスクシナリオを具体的に想定し、脆弱性の調査を実施して、防災、減災に必要な施策を見える化いたします。
消防・救急体制につきましては、地域防災力の中核となる消防団の充実、強化を図るため、非常備消防車両の更新を進めるとともに、大規模地震災害における災害拠点施設としての消防本部庁舎の機能強化を図るため、非常用電源設備等の改修を行います。また、
新型コロナウイルス感染症対策として、隔壁及び濃度計付きオゾン発生器を設置した感染症対応救急車を整備します。
生活の安全の確保につきましては、警察や関係団体、地域と連携を強化し、市民の防犯意識や交通安全意識の向上を図るとともに、地域防犯対策や通学安全対策、消費者被害対策、交通安全対策を充実し、犯罪や消費者被害、交通事故などの予防、被害防止を図ります。
防犯については、地域で防犯意識、そして犯罪抑止力の向上を図るため、地域による防犯カメラの設置や防犯パトロール等の防犯活動を支援するとともに、消費者被害の防止、解決のため、啓発活動、相談事業を実施いたします。
交通安全につきましては、子どもや高齢者等の交通事故を防ぐため、交通指導員による交通安全教室の開催や幹線道路等における交差点安全対策を進めるとともに、警察や関係団体と連携をして交通安全対策を実施いたします。
次に、未来を担う子どもたちを育むまちにするための施策について申し上げます。
子育ての支援、充実につきましては、子育て世代の保護者が地域で孤立することなく、子どもたちが安心して成長できる地域づくりを進めるとともに、幼稚園、保育所、こども園など就学前教育、保育ニーズに対応した環境整備に取り組みます。母子保健については、ショートステイやデイケアで助産師による授乳指導、育児相談等が受けられる産後ケアサービスを実施し、出産後も安心して子育てできるよう、産後の心身のケアや育児サポートなどきめ細やかな支援を行います。
就学前の教育、保育については、小規模保育所の整備や保育士の人材確保を図り、引き続き待機児童の解消に取り組みます。また、保護者の負担軽減と園の業務効率化を図るため、幼稚園や保育園等に通う園児の登園、降園の記録管理や保護者との通信、連絡等をＩＣＴ化する園支援システムを導入いたします。学童保育については、夏休み期間中のみの学童保育利用など多様化する保育ニーズに対応するため、民間事業者の新規参入を促進し、学童保育の受入れ体制の強化に取り組みます。
学校教育の充実につきましては、義務教育における子どもたちの基礎的、基本的な学力、体力の向上と、21世紀を生き抜く力を身につける学びを創造するとともに、多様性を認めるやさしい心、挑戦を続けるたくましい心身の育成に取り組んでまいります。コロナ禍での子どもたちの学びの確保、
ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器を活用した教育の充実を図るため、家庭学習支援ソフトやデジタル教科書などの授業支援ソフトを整備するとともに、ＩＣＴ支援員を全校に巡回派遣をいたします。
また、ＡＩによる個別習熟度別学習アプリの導入や、不登校の子どもたちが自分らしく過ごせる居場所づくりとして、生駒南第二小学校の空き教室を利用した小学生を対象とする適応指導教室、通級指導教室を開設いたします。個別最適な学びを実現するとともに、子どもたちが自ら考え、行動する力を育成するための協働的な学びの実現に向けて、令和の日本型学校教育推進事業を実施いたします。
さらに、学校運営の改善とともに地域に開かれた学校の実現を目指して、全校に設置した学校運営協議会において、地域と連携をしながらコミュニティスクールを運営するとともに、地域学校協働活動の一環として放課後こども教室の取組が全小学校に広がるよう支援をいたします。加えて、保護者の負担軽減、教員の業務効率化を図るため、保護者と学校との通信連絡等をＩＣＴ化する保護者連絡システムを導入するとともに、児童・生徒の学習環境を整備するため、計画的に学校施設の老朽改修工事を進めます。学校給食センターにつきましては、老朽化した施設の改修や設備の更新を行い、併せてアレルギー対応食の提供に必要な施設や設備の整備を行います。
次に、人権が尊重され、市民が輝く文化の薫り高いまちにするための施策について申し上げます。
全ての市民の人権を保障するため、多様性や様々な価値観を理解し、人権を尊重できるまちづくりを推進いたします。また、男女共同参画社会を実現するために家庭、地域、職場などあらゆる分野で共同参画を推進するとともに、多文化が共生をし、多様な価値観を認め合い、
外国人の皆様も安心して暮らせる環境整備をいたします。多文化共生につきましては、講演会の開催、奈良先端科学技術大学院大学とともに協定に基づいて連携し、市民や市民団体とともに多文化交流事業を企画、開催をいたします。
男女共同参画につきましては、多様な人生観や仕事観に触れ、ライフスタイルの選択肢を増やす機会となる多様な働き方セミナーや交流会を開催するなど、女性活躍推進に一層取り組むとともに、社会のあらゆる分野で男女共同参画の意識形成が進むよう取り組んでまいります。
市民参画、協働と地域コミュニティの活性化につきましては、まちづくりを進める上で様々な市民参画の機会を確保し、市民協働参画によるまちづくりを推進するとともに、自治会を始めとする地域コミュニティ活動や、まちづくりの担い手として期待されるボランティア、ＮＰＯなど多様な市民活動を促進してまいります。
地域コミュニティ活動については、歩いて行ける交流拠点として複合型コミュニティの構築を継続的に進めるとともに、市民自治協議会やその設立を目指す組織の活動を支援いたします。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、活動自粛や縮小を余儀なくされている地域活動を回復させるため、新しい生活様式への対応や自治会業務の効率化に資することを目的に、電子回覧板等による自治会活動のＩＣＴ化を試行する自治会向けの補助制度を創設いたします。
市民活動については、現状参加の少ない若者や働き盛りの世代など多様な市民層での自発的な地域での活動を促進するため、市内外の人々との繋がりの中で社会実装を支援するプラットホームを構築してまいります。
生涯学習・文化・スポーツ活動の推進については、市民が全てのライフステージで楽しみながら学べる環境を整えるため、多様な学習機会の提供と学習成果が地域社会に還元される機会をつくります。また、市民力を生かした個性豊かな文化の創出、市民ニーズに応じた多様な文化活動の支援、文化財などの伝統文化の継承を図ります。さらに、市民が健康で活力ある生活が送れるよう、誰もが気軽に運動、スポーツができる環境整備、充実を図ってまいります。
生涯学習につきましては、学びを通して働き盛り世代の市民がまちづくりに関わるきっかけとなるよう、地域資源を活用した学びの場の提供など市民が主体的に学び合う環境づくりに取り組みます。
図書館では、子どもの読書推進について、親子で読書をする「うちどく」の推進を目指し、「トライ！生駒子ども読書会議」の開催や、図書館での託児事業を運営するとともに、コロナ禍での非来館型のサービスを充実するため、電子書籍の整備を図ります。また、知的障がい者の読書推進を図るため、図書館の館内整理日の開放や、ボランティアによる代読サービスを開始いたします。
歴史、文化につきましては、引き続き市史編さん事業に取り組み、近世・近代史料集を発刊するとともに、郷土史を学び、親しんでもらうため、記念講演会や地域学習イベントを開催いたします。スポーツについては、誰もがスポーツに親しみ、楽しむ機会の充実や交流が生まれるよう、「いこまスポーツの日」の開催や障がい者のスポーツ活動を支援するとともに、より一層のスポーツ振興を図るため、第２次スポーツ推進計画の策定に向けて市民意識調査を実施いたします。また、スポーツ施設利用者の安全性の確保や利便性の向上を図るため、総合公園体育館の非構造部材の改修を始め、スポーツ施設の改修事業を実施いたします。
次に、人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまちにするための施策について申し上げます。
適切な土地利用の推進、学研都市との連携につきましては、地域の状況に応じた適切な土地利用を進め、自然とバランスよく調和した良好な住環境の維持、形成を図るとともに、学研高山地区第２工区については、自然環境に配慮しつつ、地域のポテンシャルを生かしながら新たなまちづくりに向けた取組を進めます。
住宅政策については、いこま空き家流通促進プラットホームの運営支援や、戸建て住宅賃貸化促進奨励金の創設により、中古住宅の流通促進を図るとともに、ライフステージに応じた住まいの選択ができるよう、賃貸共同住宅の供給・流通促進策の検討を行います。本市の都市拠点である生駒駅南口周辺については、にぎわいと風格ある生駒の個性や魅力あふれる拠点形成を進めるために地域関係者で構成するエリアプラットホームにおいて、公民連携で地区の未来ビジョンを策定するなど、都市空間の再編に向けて取り組んでまいります。
また、北部地域の拠点、地域拠点であります学研北生駒駅北地区につきましては、次世代の住宅都市の拠点にふさわしい魅力あるまちづくりの実現に向け、地権者で構成する準備組合の設立を支援するなど、事業化に向けて取り組んでまいります。
南部地域の地域拠点である南生駒駅周辺については、バリアフリー特定事業計画に基づき、南生駒駅の東西間の移動経路を確保するため、跨線横断歩道橋の整備に向けて取り組んでまいります。学研高山地区第２工区については、学研高山地区第２工区のマスタープランを踏まえ、地権者や民間事業者、関係機関との公民連携により、最先端技術と自然・文化が共生をする新たな時代の都市の実現に向け、民間事業者等の活用を積極的に図りながら、早期事業化に向けて取り組みます。
交通ネットワークと生活基盤の整備につきましては、人口の減少、少子高齢化の進行による交通需要の変化等を勘案し、鉄道や幹線道路を中心とした交通ネットワークの形成や公共交通を利用しやすい環境づくりを進め、市民の利便性の向上、安全性の確保に努めます。また、人口の減少が進むことにより、生活基盤の需要変化を見据え、水道事業の効率的で持続可能な経営や汚水処理施設の計画的な整備を進めてまいります。
生活道路につきましては、安全で安心して通行できるよう谷田小明線を始めとした道路新設改良事業を進めるとともに、道路、橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画や橋梁定期点検結果に基づいて、第２阪奈１・２号橋を始めとした市内の橋梁の予防、保全を実施いたします。
公共交通については、持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、地域公共交通計画に基づき、高齢化が進む鹿ノ台地区においてコミュニティバスの実証運行を実施するなど、整備優先順位の高い地区への公共交通サービスの提供や近隣の助け合い輸送などの導入検討を進めるとともに、コミュニティバスの運行形態の見直し、改善を進めてまいります。
水道事業につきましては、県域の水道一体化の動きも見据えつつ、水道事業ビジョンに基づいて老朽水道管等の計画的な更新や、真弓浄水場浄水池の耐震化、中央監視制御設備の更新を進めるとともに、災害発生時の飲料水の確保のため、配水場に水道管の破損・破裂による水道水の流出を防ぐ緊急遮断弁及び応急給水設備を設置いたします。
また、高水準の有収率を維持するため、衛星画像を用いたＡＩ解析による水道管路の漏水調査を実施いたします。
生活排水対策につきましては、公共下水道と合併処理浄化槽の各汚水処理施設の適切な役割分担のもと、公共下水道の処理区域については下水道管渠の計画的な整備を進めるとともに、公共下水道の整備が見込めない地域においては合併処理浄化槽の普及を促進し、良好な生活環境の形成と河川の水質保全を図ります。また、下水道施設の長寿命化を進め、予防保全型の維持管理へ転換を図るため、施設の更新、修繕等の長期的な方針を定める下水道ストックマネジメント計画の策定に取り組みます。
低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全につきましては、ＳＤＧｓ未来都市として、経済・社会・環境が自立的に好循環するまちづくりを推進するとともに、環境モデル都市として再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策の推進を図り、市民・事業者・行政が協創して廃棄物の減量化や再資源化など環境負荷の少ない低炭素・循環型社会の構築を進めます。また、安全で快適な生活環境の保全に努めます。
ＳＤＧｓ未来都市を推進するに当たり、昨年設立いたしました、いこまＳＤＧｓアクションネットワークを軸に、企業、団体同士のパートナーシップの強化と具体的なプロジェクトの創出を促すとともに、市民、団体、事業者が一体となって取り組む市民参加型プロジェクトを実施し、市民の行動変容を促してまいります。
低炭素・循環型社会の構築については、2050年のカーボンニュートラルを目指し、いこま市民パワ一とも連携をして、公共施設等への太陽光発電設備の導入拡大に向けて取り組むとともに、蓄電池やＶ２Ｈ、ＨＥＭＳなどの導入支援により、脱炭素ライフスタイルの普及啓発に取り組んでまいります。
生活環境の保全については、歩きたばこ及び路上喫煙禁止区域での啓発活動を行うなど環境美化に取り組むとともに、動物病院や地域猫活動サポーター、地域住民との協働により地域の環境被害を軽減し、殺処分ゼロを目指した地域猫活動を支援してまいります。
清掃センターについては竣工から約30年が経過することから、循環型社会形成推進地域計画に基づいて、プラントを運営しながら基幹的設備の改良工事を進めます。市営火葬場につきましても、竣工から約50年が経過することから、火葬場の改修整備について周辺の地域住民からのご意見も踏まえた上で実施設計を行ってまいります。
緑と水環境の保全、創出につきましては、緑豊かな住宅都市であり続けるため、自然的資源を保全・活用し、次世代に引き継ぐとともに、新たな緑化により緑を創出し、市民と行政の協働により、花と緑と自然のまちづくりを進めてまいります。
都市公園については、公園施設を安全・安心に利用できるよう長寿命化を図るとともに、身近な公園が地域のコミュニティ活動の場として活用されるよう、幅広く市民のご意見やアイデアを聞く機会を設け、その実現に向けて支援しながら公園の利活用を促進いたします。
次に、地域の資源と知恵を生かし、魅力と活力あふれるまちにするための施策について申し上げます。
都市ブランドの構築による都市活力の向上については、地域の魅力を編集、発信することでシビックプライドを醸成し、市民の参画、推奨意欲を向上するとともに、都市ブランドの構築による都市活力の維持、向上を図ります。ポータルサイト「ｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａ」を核とした情報発信や、各事業の発信力、デザイン力の向上を通じて、人と人のつながりが豊かにあり、住まい方、暮らし方を選択できる新しい都市イメージを戦略的に形成していきます。また、多様な主体との協創によるまちづくりに向け、民間事業者等のアイデアやノウハウを地域課題解決につなげる、協創対話窓口、公民協創ワークショップを通じて公民連携の取組を推進いたします。
商工業と観光の振興につきましては、既存企業の定着と新規企業の誘致を推進するとともに、市内での多様な働き方を広げるなど、就労、就業環境を整えます。また、観光を振興するため、独自の歴史、文化資源や自然環境も生かし、まちや文化に触れる機会をつくるとともに、モデルとなる拠点エリアにおける先導的な取組を進め、積極的にまちの魅力を発信いたします。
地域経済の活性化に向け、市内の中小企業が活躍できるビジネス環境を創出する「ＥＧいこま」を推進するため、商工会議所や金融機関など産学公民金の支援機関と連携をして「Ｉｋｏｍａ Ｌｏｃａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｈｕｂ」や「いこま経営塾・営業塾」など地域での創業や新たな事業にチャレンジする市民、事業者の発掘と育成に取り組みます。また、コロナ禍にあっても、新たな事業展開にチャレンジする中小企業、創業者等への経済的支援として、チャレンジ生駒みらい資金を交付するとともに、コロナ禍で影響が大きかった飲食店等の市内事業者を支援するため、さきめしいこま＋プレミアムキャンペーンを引き続き実施いたします。
企業誘致施策については、奈良県等とも連携をし、企業立地促進補助金等による経済的な支援、関連展示会への出展による誘致ＰＲを継続的に行うとともに、企業誘致関連道路整備事業として、学研生駒テクノエリア内の円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、国が実施する国道163号バイパスの整備促進を支援するほか、北田原中学校線の整備を進めてまいります。そのほか、商工観光ビジョンが改定時期を迎えることから、これまでの取組の検証と今後の地域産業の活性化に向けた新たな指針をしっかりと定めてまいります。
観光振興については、コロナ禍で定着しつつあるマイクロツーリズムとして、周遊滞在型の観光を推進するため、体験型のコンテンツの開発、モニターツアーを実施するとともに、体験予約サイトでの販売強化や、旅行業者向けのファムトリップを開催し、生駒を知り、体験してもらうための観光誘客に取り組みます。
農業の振興につきましては、大都市近郊農業が有する多面的な機能を発揮するため、有害獣対策、既存農家、新規就農者への支援を進めるとともに、市民が農業と親しむ機会を創出することにより、都市住民から農業者、企業等まで市民全体で農地の保全活用と地産地消を進めていきます。
農業の担い手多様化を進めるため、いこまファーマーズスクールの開校、シェア畑の実施等により、趣味的な農家のチャレンジを支援し、必要な食糧を需給しながら自身のやりたいことを続けるライフスタイル、いわゆる半農半Ｘの推進に取り組んでまいります。また、新規就農者を育成、支援するため、経営発展のための機械、施設等の導入資金や経営開始資金の交付による補助制度を創設してまいります。
地産地消の推進については、農家や飲食店と連携を図り、ファムトリップの実施や地場野菜を使った料理を市内の飲食店で市民に試食してもらうことで、生産者、飲食店、市民の３者をつなぐいこまレストラン事業を開催いたします。
最後に、持続可能な行財政運営を進めるまちにするための施策について申し上げます。
健全で効果的、効率的な行財政運営の推進については、社会環境の変化に伴って複雑、多様化する社会ニーズに対応しつつ、行政事務の効率化や将来見通しに基づく公共施設等の総量の最適化、各種財政指標の維持、改善など行財政改革を進め、将来にわたって持続可能な行財政運営を行ってまいります。
公共施設については、施設に係る更新等の財政負担を軽減、平準化するため、公共施設マネジメント推進計画及び各個別施設の計画に基づいて施設の適正配置を進めるとともに、民間事業者との連携により施設の利活用を促進します。
財政経営については、歳出の削減に取り組むとともに、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、遺贈寄附を促進し、寄附文化を醸成して収益の確保を図ります。
ＩＣＴの活用については、
新型コロナウイルス感染症対策と市民利便性向上のため、マイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化や、令和５年度からの地方税統一ＱＲコードの導入によるキャッシュレス化に向けて取り組むとともに、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた移行準備を進めるなど、自治体ＤＸを推進いたします。
また、行政にとどまらず、新技術や各種のデータ活用により、地域の個性、ニーズに合わせたデジタルの実装を進めることで、利便性と魅力を備えたまちを実現するためのスマートシティ構想を策定いたします。
人事施策につきましては、人材育成基本方針に基づき、各種研修の実施や人事評価制度の運用等により、職員の能力や個性の発揮と互いに成長できる組織風土の醸成を図るとともに、令和５年度から始まる定年延長制度も踏まえ、引き続き持続可能で、より効果的な職員体制の構築を進めます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、内定取消し、また休業、そして雇い止めとなった市民の雇用機会を創出いたします。
次に、令和４年度の予算案について申し上げます。
まず、歳入のうち市税収入は市民税、固定資産税を始め、税収の回復が見込まれ、また県税交付金においても、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金を中心に増加する見込みでございます。その一方で、地方交付税は大幅に増加するものの、いわゆる臨時財政対策債、臨財債が大幅に減少となりました。
歳出につきましては、後期高齢者医療費や障がい福祉サービス費の利用増などにより社会保障関係経費が引き続き増加をし、また定年退職者の減に伴い、退職手当は減少するものの、清掃センター基幹的設備改良事業、市役所本庁舎の非常用電源設備の改修に要する経費などが増となり、さらには施設、設備の維持管理、更新経費も見込んでおります。
このような状況の中、今後も増加する経常経費を極力抑えつつ、健全な財政運営を継続することを念頭に予算編成に当たってまいりました。要求段階では、経常経費に充当する一般財源のシーリングを行うとともに、査定では臨時的な経費や大規模修繕などの投資的経費についても、緊急性、必要性を十分に精査するなど、徹底した歳出の削減を行うことにより、限られた財源を有効に活用すべく、予算の重点化、効率化を図りました。財源については、財政調整基金の繰入れを回避しつつも、公共施設等総合管理基金など特定目的基金を有効に活用し、国庫補助金など特定財源の確保にも努め、様々な行政需要に適切に対応しながら、適正な実質収支を生み出せる財政構造を目指しました。
このように、非常に厳しい予算編成でございましたが、自分らしく輝けるステージ・生駒の実現のため、教育、子育ての支援、福祉、健康づくりを始め、必要不可欠な施策に予算を配分しながら、アフターコロナのまちづくりと連動して次の50年に向けた持続可能な新しいまちづくりに関する事業費も盛り込んでおるところでございます。また、３回目のコロナワクチンの接種に関する費用を始め、
新型コロナウイルス感染症対策に関する経費も見込んでおります。
以上を踏まえまして、その結果、前年度予算との比較では、一般会計は８億600万円、率にして2.1％の増となります。また、一般会計、特別会計、企業会計に区分した当初予算案は、一般会計が389億9,000万円、対前年度比2.1％増、特別会計は234億2,347万2,000円、同じく4.5％の増、企業会計は98億107万円、同じく0.9％の減ということで、総額が722億1,454万2,000円ということで2.4％の増となっております。
以上、市政運営の基本方針と新年度の主要な施策について申し述べました。
新型コロナウイルスの感染を一日でも早く収束をさせ、安心で豊かな市民生活、賑わいのある魅力的なまちを取り戻すことが今年度の優先的な課題でございます。しかしながら、市の行政だけでは対応できることではございませんので、議員の皆様、市民の皆様、事業者の皆様と共に一丸となって未曾有の危機を乗り越え、より一層市政に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。
続きまして、令和４年度の各予算議案以外の議案につきまして、順次ご説明を申し上げます。
初めに、議案第10号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第14回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,869万2,000円を追加し、総額で465億7,848万円とするものでございます。
主な内容は、マイナンバーカードの転出、転入手続きのワンストップ化に対応した住民基本台帳システムの改修、環境モデル都市アクションプランの改定業務に係る経費、国の令和４年度予算の前倒しに伴う高山ため池改修工事負担金、小・中学校にＩＣＴを活用した授業環境を整備するための経費、生駒中学校屋内運動場大規模改修工事、市立保育園、幼稚園の会計年度任用職員の収入の引上げに係る経費及びこれらに伴う繰越明許費、地方債の追加及び変更を行うものでございます。なお、これら事業の財源といたしましては、国費や県費、市債を充てるなど歳入の補正をいたします。
次に、議案第11号、令和３年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億4,123万1,000円を追加し、総額で113億1,912万8,000円とするものでございます。内容は、令和３年12月議会にて補正をお願いいたしました国民健康保険一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費について、
新型コロナウイルス感染症の影響で一部停止していた治療が再開されていることが影響しているとし、増額をお願いしておりましたが、その増加のぺースが見込みを大幅に上回るので再度の補正をお願いするものでございます。
次に、議案第12号、生駒市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の成立により、個人情報保護に関する３本の法律が１本に統合されることに伴い、条例において引用している法律名及び条項を改正するものでございます。
次に、議案第13号、生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置により、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件の緩和等が規定されたことに伴い、本市の職員についても同様の措置を講じるため、改正を行うものでございます。
議案第14号、生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、令和３年８月の人事院勧告に基づき、特別職の国家公務員の期末手当支給月数が改正されることに準じ、本市の特別職の職員の期末手当支給月数を改正するものでございます。
議案第15号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、令和３年８月の人事院勧告に基づき、一般職の国家公務員の期末手当支給月数が改正されることに準じ、本市の一般職の職員の期末手当支給月数を改正するものでございます。
議案第16号、生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、同じく令和３年８月の人事院勧告に基づき、一般職の国家公務員の期末手当支給月数が改正されることに準じ、本市の会計年度任用職員の期末手当支給月数を改正するとともに、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く人の収入の引上げを受け、対象の職種の会計年度任用職員の給与、又は報酬を加算して支給するために改正を行うものでございます。
議案第17号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、令和６年度の県内統一保険料水準に向けて保険税率の改正を行うとともに、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、未就学児の均等割額を減額するための改正を行うものでございます。
議案第18号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、長期優良住宅の認定手数料の改正を行うものでございます。
議案第19号、生駒市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、民法の一部を改正する法律の制定及び制限内容の見直しにより改正するとともに、平群町と相互利用している体育施設において、平群町在住の障がい者について、障がい者料金の適用を明文化するため改正を行うものでございます。
議案第20号、生駒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本市における当該基準について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第21号、生駒市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、本市における当該基準において所要の改正を行うものでございます。
議案第22号、生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、介護サービス事業所の事務負担軽減などの観点から、生駒市介護保険運営協議会の地域密着型サービス事業所に関する所掌事務を改正するものでございます。
議案第23号、生駒市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地区計画に関する都市計画決定・変更を行ったことから、計画区域の区分及び制限内容を改正するものでございます。
議案第24号、生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、消防団員の処遇改善を図るため、非常勤消防団員の報酬等の基準が定められたことを受けて、必要な措置を講じるための改正を行うものでございます。
議案第25号、生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律により、労災年金を担保とした貸付事業が廃止されることに伴い、改正を行うものでございます。
議案第26号、生駒市清掃センター基幹的設備改良工事契約の締結についてにつきましては、株式会社神鋼環境ソリューションと契約の日から令和７年２月28日までを期間として、59億1,800万円で工事請負契約を締結するものでございます。
議案第28号、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億3,719万8,000円を追加し、総額393億2,719万8,000円とするものでございます。
今回の補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するもので、主な内容は感染対策を施した高規格救急自動車の購入やインフルエンザ予防接種費用を無償化、又は費用を助成するもの、また自宅療養者等に対する感染症対策用品の購入、さきめしいこまプレミアムキャンペーンや利子補給等のコロナの影響をうけている事業者への支援、また個別最適な学びを叶えるＡＩアプリをモデル校に導入すること、また生駒台学童の設備の整備、改修など子どもの学習環境の整備、コロナで停滞した地域活動や文化芸術活動を再活性化するための支援、窓口申請タブレットや財務会計システムの電子決裁導入など、行政のデジタル化の推進などでございます。なお、これら事業の財源といたしましては、国費や県費のほか、前年度繰越金の歳入の補正や、ふるさと生駒応援寄附金の活用を行うものでございます。
最後に、議案第29号、第２阪奈２号線（一般部）予防保全補修工事変更請負契約の締結についてにつきましては、工事において塗装の剥雜作業を行うに当たり、１回目では完全に剥離ができず、２回作業をする必要が生じたことから、その２回目の剥離作業に係る経費として6,210万6,000円を増額した変更請負契約を行うものでございます。
以上が、ただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
27 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
27議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、３月７日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
28 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、27議案は本日の審議をこれまでとし、３月７日に審議することに決定いたしました。
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日程第３２ 一般質問
29 ◯中谷尚敬議長 日程第32、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時27分 休憩
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午前11時32分 再開
30 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、一般質問を行います。
改正大祐議員。
（８番 改正大祐議員 登壇）
31 ◯８番 改正大祐議員 それでは、３月４日、１番目、３プラス４プラス１、８、議席番号８番、議長の許しを得まして一般質問を行います。
今回は第６波への市の対応についてです。
2022年１月、
新型コロナウイルスは第６波として急激に感染拡大しています。政府は１月９日から、沖縄県、山口県、広島県の３県を対象にまん延防止重点措置を適用、１月21日から東京都、愛知県など13都県を追加、さらに１月27日からは大阪府、北海道など18道府県、２月５日、和歌山県、そして２月12日からは高知県も追加され、対象地域は計36都道府県まで拡大しました。
生駒市では１月27日から独自の感染拡大緊急警報を発表し、感染拡大防止に努めています。この第６波は感染力が強く、伝播性が高いこと、また発症まで時間が短く、これまでよりも短期間に広がるという特徴があり、各地で感染者の過去最多を更新しています。そのため、濃厚接触者も多く、自宅待機、健康観察などの隔離期間があることは感染者同様、社会生活に多大な影響があります。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。
１、今回の感染拡大緊急警報はこれまでの同警報と比較し、方針等に違いはあるのでしょうか。
２、多数の職員が感染者、濃厚接触者等になる可能性があり、出勤できない事態が考えられるが、市としてどのような体制をとっているのでしょうか。
以上で登壇しての質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
32 ◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
（澤井宏保危機管理監 登壇）
33 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、改正議員のご質問、第６波での市の対応についてに関しまして、他の所管に関わることもございますが、１回目は私の方から一括してお答えさせていただきます。
まず、１点目の、今回の感染拡大緊急警報はこれまでの同警報と比較し、方針等に違いはあるのかについてですが、これまで昨年４月19日から６月20日までの第１回目、８月２日から９月30日までの第２回目、そして本年１月27日からの３回にわたって、本市独自の感染拡大緊急警報の期間を設定し、各種取組を強化して感染拡大の鎮静化を図ってまいりました。政府の感染症対策分科会の提言や基本的対処方針等を踏まえ、２回目までは人流全般の抑制の観点から、各種イベントの開催を努めて延期、中止するとともに、市民の皆様には不要不急の外出全般を極力控えていただくようお願いしてまいりました。特に、１回目については、飲食店の皆様に対して、営業時間の短縮をお願いするとともに、ゴールデンウイーク期間中については一部の公共施設を休業する等の措置も実施いたしました。しかし、今回については、政府の感染症対策分科会の提言や基本的対処方針が、それまでの人流全般の抑制を重視する方針から、感染リスクの高い場所への外出行動のみを抑制する方針へと変化したことを受けまして、本市についても各種イベント等を一律に中止、延期することはせず、また市民の皆様には感染リスクの高い場所への外出を自粛していただくようにお願いしております。
２点目の多数の職員が感染者、濃厚接触者等になる可能性があり、出勤できない事態が考えられるが、市としてどのような体制をとっているのかについてですが、議員のご懸念どおり、今回の第６波の感染拡大においては、同居家族が濃厚接触者となる、職員家族の感染が判明する、職員が濃厚接触者に疑われるといった事例だけではなく、職員自身の陽性が明らかとなる事例も発生しており、当該職員の出勤を一時停止し、自宅待機とせざるを得ない状況が続いております。これに対し本市は、生駒市業務継続計画新型インフルエンザ等対策編に基づき、市の各種業務を
新型コロナウイルス感染症対応業務、優先業務、縮小業務、中止、延期する業務に区分し、中止、延期する業務のうち、まず各種イベント等や講習会、研修会、部外者等を含め多数で実施する会議など、感染拡大の防止の観点から、積極的に中止、延期することが望ましい業務を停止し、次いで、流行が収まるまで中断することが可能な業務を中止、延期する。それでも対応できなければ、縮小業務、すなわち優先業務ではないが、完全に中断することが困難な業務も縮小を行い、職員の出勤率の大幅な低下に対しても、新型コロナ対策業務と市民の生活の維持に必要不可欠な行政サービスを継続できる体制を維持しております。
以上です。よろしくお願いいたします。
34 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
35 ◯８番 改正大祐議員 まず、感染拡大緊急警報についてお聞きします。ちょっと長いので、以下警報と言わせていただきます。その中で大きく質問を五つ用意しておりますので、またいろんな部にまたぐとは思いますけども、ご答弁よろしくお願いいたします。
さて、これまで２回、警報があったという答弁がありましたけども、昨年の４月と８月、警報が出されています。これ、過去２回の警報というのは、発令という表現だったんですけども、今回第６波、今回の警報では発表となっているんですけども、この違い、何か理由、あるんでしょうか。
36 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
37 ◯澤井宏保危機管理監 本感染拡大緊急警報に限らず、一般的に各種警報について、発表、発令どちらも使われております。例えば、暴風警報などの気象警報について、以前は発令されましたというような表現が一般的でしたが、最近は市町村が出す避難指示等々の違いを明確にするためにニュース等でも、気象庁の用語に合わせて発表と表現されることが多くなっているようです。厳密にこれを使い分けると、明確なものはないんですけども、法的権限に基づいて何らかの行動や行動の中止を求めるという場合には発令が適切で、単なる注意喚起には発表というのが適切なんであろうと考えております。また、発令と発表では、発令と言った方がニュアンス的に強いものになると考えております。４月の感染拡大緊急警報の際には、ゴールデンウイークを控えまして、市民に対しまして、市に法的権限はないものの、不要不急の外出全般の自粛を強く求める必要があり、発令と表現いたしました。
また、特に５月からは、県の法的権限に基づき、飲食店に対しても時短営業を求めたことから、発令という表現が適切なものだったと考えております。８月の際も、飲食店の時短要請はありませんでしたが、同様の趣旨から発令という表現を踏襲いたしました。今回の感染拡大緊急警報につきましては、内容的に見まして、注意喚起という性格が強いことから、発表という表現が適切だろうと判断し発表といたしました。以上です。
38 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
39 ◯８番 改正大祐議員 むちゃくちゃほんまに細かい話なんです、これ。これ、本当になぜわざわざ変えたんだろうというふうに私は思っていました。今、明確な理由があるなら結構なんですけども、ただ生駒駅、使われる方だったら分かると思うんですけども、改札出たところに、警報の赤いバナー、あると思います。これ、前回の分を使っておられるんですけども、これは元々発令中と表記されていたんですけども、今回発表になったので、発表中と今貼られているんですよね。発令中やったらそのまま使えたのになというような、仕事増えんでもよかったのにと思っているんですけども、発令も発表、発出とかいろいろ多くの使い分けあると思うんですけども、市民に何が伝わりやすいのかということを考えていただきたいと思います。
あと、この発表ということなんですけども、庁内でこの発表という表現はコンセンサスとれているんですか。
40 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
41 ◯澤井宏保危機管理監 この発表という表現をどこで使ったかと言うと、プレスリリースの段階から使わさせていただきました。感染拡大緊急警報のプレスリリースやホームページの掲載内容は、危機管理監と広報広聴課で文案を作成した後、関係各部長と共有しまして、その修正意見を反映して、本部長、副本部長の承認を得て発表しております。ですが、その中で特に警報に伴う様々な関連措置につきましては、事前に関係部署と入念に協議、調整の上に記載しておりますが、今回のような、発表、発令のような細かいニュアンスとなりますと、そこまでの詳しい説明をつけてまで周知をしていませんでしたので、そこは十分認識がそろってなかった部分もあったかと思います。
42 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
43 ◯８番 改正大祐議員 庁内からの発信、見ていますと、本当に発表だったり発令といろいろあるんですよね。新聞も前日、記者会見されて、次の日に発令だったり発表という、そういう表現されているんですけども、ちょっと一番びっくりしたのが、先ほどの市長の施政方針なんですよね、発令なんですよね、これ。市長はもちろん本部長で、自ら書かれた施政方針がそうなっているので、本当小さなことかもしれないんですけども、こういう小さな積み重ねが大きいことにつながると思いますので、そうならないように庁内の統一というのは図っていただきたいと思います。
あと、赤い警報のポスター、あると思うんですけども、先ほど延長のプレスリリースが入っていましたけども、今は３月６日までになっていますけども、その下、米印で注意書きありますが、何て書かれているか、ご記憶ございますか。
44 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
45 ◯澤井宏保危機管理監 状況の変化等によって内容が変更、強化される場合があるとか、今後の状況によって延長される場合もございますというようなただし書が入っていると思います。
46 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
47 ◯８番 改正大祐議員 正確には、状況により延期する場合があります。今言われたように、延長だと思います、これ。延期ではなく延長だと。これ、ちょっと前のポスターもそうだったんですけども、市から出す正確なポスターですので、そういった文法というのは重要だと思いますので、気をつけていただきたいと思います。
二つ目に行きます。この警報、周知方法なんですけども、どのような方法でこの警報の周知を図っていくのかということなんですが、いかがでしょうか。
48 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
49 ◯澤井宏保危機管理監 市民の方々への周知方法につきましては、マスコミ各社への報道発表、ホームページ、防災いこまのツイッター、ＬＩＮＥ、公共施設、自治会掲示板等へのポスターの掲示等で周知をさせていただいております。
50 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
51 ◯８番 改正大祐議員 この警報、いつ決定されましたでしょうか。
52 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
53 ◯澤井宏保危機管理監 今回の警報につきましては、感染拡大緊急警報を発出するとの方針につきまして１月25日に決定し、その後、26日の午後に実施しました臨時の本部対策会議で関係措置の細部を含め、確認、周知いたしました。
54 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
55 ◯８番 改正大祐議員 26日の対策本部をもって確定ということなんですけども、この警報がホームページに掲載しても、警報のことは見にいかないと分からないので、このプッシュ型で知らせるということは重要と考えるんですけども、市ができるプッシュ型というと、ツイッターなり、ＬＩＮＥがあると思うんですけども、ツイッターの防災いこまでは、１月26日の８時前につぶやかれているんですけども、ちなみに防災いこまのフォロワー数ってご存じですか。
56 ◯中谷尚敬議長 澤井管理監。
57 ◯澤井宏保危機管理監 ３月１日の段階ですが、2,926アカウントが登録されております。
58 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
59 ◯８番 改正大祐議員 昨日で2,927、１人フォローは増えてよかったんですけども。26のつぶやきには、この22のリツイートがあり、拡散されているわけなんですね。ちょっと時間あったので、この22のリツイートのフォロワー数をちょっと数えてみたんですけども、１万3,863に防災生駒のフォロワー数を足して１万6,000を超えるフォロワーに拡散されていることになります。ただ、フォロワー数がフォロワーの方、かぶってたりするので、また市外の方もいらっしゃるので、全員が全員とはちょっと言えないかもしれないですけども、一方で生駒市のＬＩＮＥありますけれども、生駒市のＬＩＮＥで警報についてお知らせしたのっていつになりますか。
60 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
61 ◯増田剛一市長公室長 ＬＩＮＥの方は広報広聴課、担当しておりまして、翌日の午前中になっております。
62 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
63 ◯８番 改正大祐議員 先ほどあった、26日に確定しているなら、なぜその日に出せなかったのかなということなんです。なぜ、こんなことを言いますと、市がこういう警報を出すことによって、市民の行動が変わるということなんですね。店の営業時間、変更されたりだとか、予定されていたイベント、中止されたりというような行動をされるんですが、それに伴う準備があると思いますので、本当に１分１秒でも早く知らせてあげるべきだと思うので、こういうプッシュ型、重要だと思うんですけども、いかがでしょうか。
64 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
65 ◯増田剛一市長公室長 議員おっしゃるとおりで、できる限りどの媒体も同じタイミングでお届けするように取り組んではおります。周知方法の役割分担というのがありましてちょっとご案内させていただくと、防災いこまのツイッターの方は防災安全課、その他のマスコミ各社への報道発表とかホームページ、ＬＩＮＥ、そういったものは広報が担当して、本部と調整した上でやっています。実際はその作業というのは同時に進めておったんですけれども、もう少し漏れが、確認、全て完了したかという確認がなく、翌日に少し担当者が気がついて、すぐさま送ったということでございます。今回の反省も踏まえて、全てが同時に行くような形で今後は対応を心がけてまいりたいというふうに思っています。
66 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
67 ◯８番 改正大祐議員 ＬＩＮＥの登録というのは１万8,000を超えております。小学校の遠足のときに、先生からよく家に帰るまでは遠足ですみたいなことを言われたと思うんですけども、警報も出すだけではなく、市民にしっかり伝えるまでしていただきたいと思います。これが本当警報に限らずなんですけども、先ほど言われました市の情報をあらゆる方法を使って、早く周知していただきたいと思います。先ほど公室長言われましたけども、昨年６月の一般質問で指摘しているんですけども、担当課いろいろある中、発信されていますけども、やっぱ横断的に情報共有をできているかというところが問題だということは指摘させていただきました。まだまだ、今言われたように、課題だと思いますので、改めて指摘させていただきます。
では、三つ目行きます。さきめしいこまについてお聞きいたします。
当初、使用期限というのが２月28日まででしたけども、今日ちょっとまた入っていましたけども、一応、今のところ３月21日まで延長されました。今年に入って、１月に入って感染者が増えて、さきめしいこまを購入された方から市には何か問合せ等は入っていますでしょうか。
68 ◯中谷尚敬議長 地域活力創生部長。
69 ◯領家誠地域活力創生部長 １月の利用者からの問合せということに関しましては、15名の方がいらっしゃいまして、警戒警報発表までの間には３名ほどのお問合せで、発表の後、12件ということで、ほとんどが発表の後、問合せという状況になっております。
70 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
71 ◯８番 改正大祐議員 私個人も相談されたので、１月上旬、７日だったと思うんですけども、部長にこういった意見、さきめし購入された方からちょっと困っているというようなことがあるので、ちょっとご一考くださいというようなことはお伝えさせていただきました。それで２月９日にさきめしからメールで、３月21日まで延長と変更したというような内容のものをもらったんですけども、それまで約１カ月あるんですけども、庁内でどのような協議をされたのかということなんですけども、教えていただけますでしょうか。
72 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
73 ◯領家誠地域活力創生部長 １月の年明けに議員から問合せいただいて、その時点で一応担当課の方に期間の延長についても検討しておくようにという指示はさせていただいていました。ただ、２月28までなので、延長といっても、年度内でいくと３月のいずれかの時期ということでしたので、そのときの検証としては、延ばすとすれば３月末まで延ばせるかどうかみたいなところなので、もう少しその未利用者の状況を見て、延長については判断しようかということで、少し検討について保留をしていたところ、今回の警戒警報の発表ということになりまして、そこからの作業になってしまったため、未利用状況の把握であったりとか、事業者との協議、月の途中、年度またぎしない形での精算等についての手続きがちょっと結構イレギュラーな手続きをしないといけないということで、そういう手続きも含めて何日まで延ばせるかというようなところの協議に結構、我々もちょっと見通しが甘かったんですけども、時間がかかってしまったというようなところがありました。おっしゃるとおりで、本来ですとその発表の時点で何らかのアナウンスをしてあげるというのが、利用者とか事業者にとってもよかったかなというふうに思っておりますが、年を越しての対応も含めてちょっと検討しないといけないかなというようなことで、ちょっと私の方でも取りあえず年度内どうするかとか、具体的な指示を出せなかったということで、その辺を少し反省していますので、今後はこういう発表で影響がある部分についてはしっかりと、その時点でできるアナウンスというものをしていきたいというふうに思っております。
74 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
75 ◯８番 改正大祐議員 ちょっと重なる部分もあるかと思うんですけども、何でこういうことを言っているのかといいますと、さきめしいこまを購入しますと、さきめしのリンク先が明記されたメールが届くんですけども、こう書かれているんですよね。チケットのご利用可能日は感染拡大緊急警報解除後以降です。解除日以前はチケットのご利用はできませんのでご了承ください。これ、実際警報を発表した１月27日以降も使えちゃうんですけども、元々前回の警報が終わり次第、このさきめしの利用が始まった経緯があります。その当時はもう、またこんな第６波来るようなことって多分思っておられなかったと思うんですけども、まずはこの文章が正しかったのかという、その時点でというところがあると思うんですけども。だから、この警報発令のときには、何かしらアナウンスがあるのかなと思っていたんですけども、何もなかったということです。警報から２週間たった２月９日に使用期限延長ということがあったんですけど、先ほどありましたけども、遅いなという印象を受けております。今更ああだこうだ言いたくないんですけど、言ってますけども、警報時には制限があった事業ですので、タイミング的には何かしらアナウンスをしてほしかったということは思いますし、警報を出すだけでなく、それに対応する事業があるということをしっかり把握していただきたいということは申し上げておきます。
それでは、四つ目に行きます。学校開放事業についてお聞きいたします。
まず、警報発表時点で学校開放事業はどのような対応をとられていたのでしょうか。
76 ◯中谷尚敬議長 生涯学習部長。
77 ◯八重史子生涯学習部長 学校開放の事業につきましては、市内中学生以下の団体を除き、停止といたしました。
78 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
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午後１時０分 再開
79 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。改正議員。
80 ◯８番 改正大祐議員 警報発表時点、１月26日ということになりますけども、学校開放事業、市内の中学生以下の団体は使えたということですよね。
81 ◯吉村善明副議長 八重生涯学習部長。
82 ◯八重史子生涯学習部長 中学生以下の団体は使えるということで発表させていただきました。
83 ◯吉村善明副議長 改正議員。
84 ◯８番 改正大祐議員 現在も警報、出ていますけれども、現在はどのような対応になっていますか。
85 ◯吉村善明副議長 八重部長。
86 ◯八重史子生涯学習部長 現在は市内中学生以下の団体も含め、全面停止をしております。
87 ◯吉村善明副議長 改正議員。
88 ◯８番 改正大祐議員 利用できたとこから停止になったわけなんですけども、いつ、それ、使えなくなった、変わったんでしょうか。いつ変わったんでしょうか。
89 ◯吉村善明副議長 八重部長。
90 ◯八重史子生涯学習部長 １月26日の警報の発表の翌日に中学校長会から要望がございまして、学校の部活動が全面的に禁止になりました。それに伴い、学校開放事業についても、翌日の27日に変更いたしました。
91 ◯吉村善明副議長 改正議員。
92 ◯８番 改正大祐議員 まず、26日の午後に臨時の対策本部会議が行われていますけども、その中で、この学校開放事業というのはどのような協議と言いますか、情報交換、連絡調整を行ったんでしょうか。
93 ◯吉村善明副議長 八重部長。
94 ◯八重史子生涯学習部長 当初、コロナの会議のときには、学校開放事業については全面禁止という案が出されたんですけれども、この学校開放事業と申しますのは、中学生以下の団体につきましては学校の部活動と合わせておりますので、学校の部活動が対外試合等は一部制限があるものの、練習は通常どおり行われておりましたので、中学生以下の団体を除き、停止したいとの提案を私の方からさせていただきまして、了承いただいたというような状況でございます。
95 ◯吉村善明副議長 改正議員。
96 ◯８番 改正大祐議員 こっちが問題にしているのは、使えたものがいきなり使えなくなるというその意思決定がどうなっているのかというところなんです。一応、最終の意思決定というのは恐らく対策本部会議を踏まえて、本部長である市長が行うという認識でこれはよろしいでしょうか。
97 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。
98 ◯澤井宏保危機管理監 通常対策本部会議の前に事前に決定して対策本部で周知するという場合もありますが、この場合については、一応方針について対策本部会議の前に決定しておいて、対策本部会議で細部の関係施策について確認をとって、修正があったというような形になっております。
99 ◯吉村善明副議長 改正議員。
100 ◯８番 改正大祐議員 私も対策本部、どうなのかなと前からずっと思っていることなんですけども、役割って何だろうなと思っているんです。先ほど校長会のこともありましたけど、柔軟に対応したとしてますけども、昨日の今日に変わったというのは朝令暮改ですよね、これ。もっとしっかり対策本部で揉んでほしいというふうには、揉んで意思決定をしてほしいというふうには思っているんですけども、ちょっとこのようなその日のうちに変わってしまうような対応を見ていますと、対策本部が何か形骸化しているように見えてしまうんですけども、この辺いかがでしょうか。
101 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
102 ◯澤井宏保危機管理監 各対策本部員が対策本部におけるそれぞれの所掌に応じて必要に応じ、他の本部員と調整しつつ、本部長、副本部長と協議して、その決定を仰ぎ、あるいは指示を受けて所掌する各種施策の一つを実施しております。また、その状況につきまして、逐次、本部会議で共有もしているため、特に形骸化しているというご指摘には当たらないのではないかと認識しております。
103 ◯吉村善明副議長 改正議員。
104 ◯８番 改正大祐議員 学校開放の使用を中止というのは、ちょっとそれは置いておくんですけども、これは限らないですけど、本部会議、対策本部会議というのは、本部長が市長である市長が最終決定するために情報が集まるところです。これはもうそのとおりですね。本当にただ情報共有だけだったら、多分皆さん忙しいんですから、庁内ＬＡＮで回したらいいのになと思うところもあります。対策本部って条例にもあるんですけども、情報交換、連絡調整を円滑に行うために招集されるものとされています。なので、しっかり協議をしていただいて最終決定をしていただきたいということは申し上げておきます。ということで、もう一度対策本部はどういうものかということを再認識していただきたいと思います。これは言い切りにしておきます。
五つ目に行きます。さて、ちょっと話が大きくなるんですけども、今年１月から一気に感染拡大しているわけなんですけども、市は、市の考え方ですよね、まん延防止なり緊急事態宣言などをどのような見解をお持ちなのか教えていただけますでしょうか。
105 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
106 ◯澤井宏保危機管理監 議員のご指摘のとおり、今回の感染拡大はオミクロン株の特性もありまして、重症化や死亡例の発生率は低いのですが、感染の拡大が急激であり、また結果として、これまでにない多くの自宅療養者、入院、入所の待機者が発生するとともに死亡者等の人数も従来を上回るものとなっております。まん延防止等重点措置、あるいは緊急事態措置の適用等の強い対策を適用してもらうことが妥当なんじゃないかと認識しております。
107 ◯吉村善明副議長 改正議員。
108 ◯８番 改正大祐議員 恐らく感染の状況は違いますけども、これまで警報を出されたときの見解と一緒なのかなというふうには思います。もちろん国なり県、市でできること、できないことってあるわけなんですけども、例えばまん延防止でしたら、県が国に要請して、国、政府の基本的対策方針分科会に諮問され、適用を決定するものです。市は、独自の警報を過去２回出されていますけども、１回目のときは４月23日、５月７日、４月15日は市長会を代表されて行ってますけども、２回目は警報発令の当日、８月２日、８月23日、８月31日には議長会、天理市と一緒に要望書を出されているわけなんですけども、今回警報を出されたわけなんですけども、全くそういった動きがないんですけども、なぜ今回は県に対し要望書を持っていかれないのかということなんですが。
109 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
110 ◯小紫雅史市長 前も重点措置につきましては、オミクロン株の特性が第５波までと違うという点の差異はあるんですけれども、今、危機管理監から申し上げたように、やはり今回につきましても、患者数が多いというようなこと、あとベッド数が足らんとか、エッセンシャルワーカーへの影響が大きいとか、その辺りも含めて、やはりまん延防止等重点措置がとられるべきだというのは、それは第５波までと変わりません。要望書につきましては、正式な形で紙を持っていくというようなこととか、他の自治体さんとかと持っていくというようなこと、それは選択肢としてあるんですけれども、実際に私の方から県の方に、県の危機管理監にお会いしているときに、そういうふうな話は、意向はきちんとお伝えもしておりますし、他の自治体とか市長会とかが一緒に要望書を持っていこうかというような話があれば、そういうなこともあったかもしれませんが、第５波までと同じような形で我々はまん延防止等重点措置を出すべきだというふうな意向は、それは県には届けているということでございますので、紙も出した方がいいんじゃないかというご見解かもしれませんけれども、一応市の意向はきちんと県に伝えているということでございます。
111 ◯吉村善明副議長 改正議員。
112 ◯８番 改正大祐議員 私は持っていった方がいいのかなと思っているんですけども、これまた同じような意見を市民の方からいただいたというのが今回のこの質問につながっております。前回、警報の際には、奈良市長、天理市長、生駒市長等、積極に動かれていたように思われます。今回の第６波に関してはちょっとトーンダウンしているのかなと言わざるを得ないんですけども。まず、先ほど県には伝えたというふうに言われているんですけども、市がどのように考えているか分からないというようなご指摘がありました。要望書って確かに県に出すものなんですけども、市の姿勢なり考え方が知れる重要な機会と考えますが、いかがでしょうか。
113 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
114 ◯小紫雅史市長 それは要望書を出すとということですかね。一応市の見解につきましては、今回の市独自の警報なんかを出すときに、その記者発表資料もそうですし、市長メッセージとしても書いておりまして、オミクロン株がこれまでの株と違うところとか、同じところとか、対応とかは感染防止対策なんかは同じようなものなんでしょうけども、そういう見解だとか、やはりその感染力が高いので、重症化率は低いとは言え、やはりこういう警報をとっていくことが必要であるというようなこととか、そういうことはきちんと申し述べているところでございます。議員ご指摘のとおり、まん延防止等重点措置を第６波についてもとるべきかどうかというようなことも、見解としてしっかりお示しした方がよいというご指摘は、それはそのとおりかもしれませんので、ちょっとなかなかいろんなところで、我々もそうですし、他の自治体、議長会なんかからもそういうふうな申入れ、いろんな意見表明しておりますけども、なかなか県の方がもうそれは絶対出さないと、何度もおっしゃっているので、別に我々としては市独自の警報をしっかり出すこと、あと市としての見解を出すことということでございます。まん延防止等重点措置への見解はどうかということでここで改正議員からご質問ありますので、それについては、第５波までと同じで、当然それはやはり今の状況、奈良県の感染者数って、全国第３位とか、病床利用率も全国でトップレベルに今埋まっておりますし、当然まん延防止等重点措置を出すべきレベル、水準にあるということははっきりと申し上げておきたいと思います。
115 ◯吉村善明副議長 改正議員。
116 ◯８番 改正大祐議員 市ができるコロナの対策、対応を進めていくのが重要だというのは理解していますし、ただ先ほどもありましたけども、まん延防止なりというのを、市ができるわけじゃないです。県が国に要請して動くものなので、市としてはその意向、姿勢を伝えるのが重要だということを伝えているわけです。要望書になりますけども、過去、市長、持っていかないんですかみたいなことを聞いたこともありましたけども、市民の方、そういうとこも見ていることが、今回様々なちょっとご意見いただいた中でありました。イベントの挨拶も重要かもしれませんけども、こういう姿勢をしっかり見せるということも重要だと思いますので、市民の方、市長のコロナ対応の一挙手一投足、見ておられるので、市長は市民の期待に応えていただきたいということを申し上げておきます。
それでは、大きな２問目に行きます。
まず、近隣他市では職員の感染情報を公表しているとこもあるんですけども、生駒市は職員の感染の公表の基準というのはどのようにされているんでしょうか。
117 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
118 ◯増田剛一市長公室長 本市職員等の
新型コロナウイルスへの感染が判明した場合の公表の要否の基準というのがございます。これに基づきまして判断をしておるところでございます。その中では二つ判断基準がございまして、市民への感染拡大のリスクの有無、それからもう一つが市の行政サービスの縮小による市民生活への影響の有無、こういったことを踏まえて公表の是非を判断しておるところでございます。
119 ◯吉村善明副議長 改正議員。
120 ◯８番 改正大祐議員 お隣の奈良市ですと、例えば、何々課、何十代みたいな結構細かい情報まで出ていまして、生駒市がそういう公表基準を持っておられないのは、それで結構なんですけども、ただちょっと私これ、今までそういう基準あるのは知らなかって、生駒市って全然コロナに職員さん、無関係なのかなとちょっと思っていたとこもあるんですけど、それはそれで大丈夫です。実際、職員さんの感染状況は一体どれぐらいのものかというところなんです。ただ、公表してないところでもありますので、ある意味この同居家族が濃厚接触者なり、職員の家族が感染、職員が濃厚接触者、職員が感染されている、またお子さんの対応で自宅待機みたいなことが考えられると思うんですけども、これらを含めて、実際お休みされている状況ってどんなものになりますか。
121 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
122 ◯増田剛一市長公室長 ちょうど１月の末頃から今議員おっしゃったような、そういう自宅待機であるとか、出勤ができない職員というのを毎朝、各部から人事の方に報告してもらって集約しております。ちょうど１月の末から２月の初めにかけては40人近い職員が休んでおったんですけれども、そこから順次減っておりまして、一番直近の数字で、今週の初めでいきますと、10名少し11名、12名というところで、職員の中の自宅待機者は減ってきている状況でございます。
123 ◯吉村善明副議長 改正議員。
124 ◯８番 改正大祐議員 最高で40人近い方がお休みされているということなんですけども、多分課によってはいろいろ凸凹はあるとは思うんですけども、これちょうどお休み、多かった頃、庁内歩いていましたら、とある課の課長がぽつんと１人で座っていたというようなこともありました。１人で起案書とかどうするのかなと思っていたんですけども。ちょうど２年前の一般質問において、職員さんが感染、濃厚接触者の場合は、業務継続計画、以下ＢＣＰと言いますけども、それらをもって柔軟な対応を図っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。実際40人ぐらい休まれてたわけなんですけども、職員が休んでいるところに人の手当てというのは実施されたんでしょうか。
125 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
126 ◯増田剛一市長公室長 実際先ほど申し上げました、１回目の答弁で管理監が申し上げましたＢＣＰの体制というのはまだとっておりません。ただ、今申し上げましたように、職員の自宅待機期間も今短縮はされておりまして、１週間とかいう形になっておるんですけれども、一定期間職員が不足するという状態も勘案しまして、事前に各所属の方に先ほど申し上げました優先業務等、その他業務というのを現在のコロナ対応も含めて調査をして、その上で縮小を延期できる事業をした場合にどれぐらいの人数が応援に行けるかというのも把握しております。その上で、あらかじめ応援をしていただく所属というのを指定して、すぐに職員の応援ができる体制というのをまず整えております。
127 ◯吉村善明副議長 改正議員。
128 ◯８番 改正大祐議員 体制整えていたのは分かりました。実際、人の手当ては実施したんでしょうか。
129 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
130 ◯増田剛一市長公室長 失礼しました。既にしております。
131 ◯吉村善明副議長 改正議員。
132 ◯８番 改正大祐議員 その手当てした人たちはどこから出ておられるんですか。
133 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
134 ◯増田剛一市長公室長 今申し上げましたようなところのあらかじめ指定しておった所属の方から優先して配属をしております。
135 ◯吉村善明副議長 改正議員。
136 ◯８番 改正大祐議員 そしたら、ＢＣＰって何を目安に発動されるものなんですか。
137 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。
138 ◯澤井宏保危機管理監 ＢＣＰは本部体制の移行後から本部体制の解除までの間、これを適用するという形になっております。各部課等もこの考え方に基づきまして、おおむね感染防止の観点から積極的に中止、延期する業務から流行が収まるまで中断することが可能な業務について順次中止なり延期なりして、要員が出勤停止になってもそれで対応しているという状況であります。現在までのところ、優先業務ではないけども、完全に中断することが困難な業務の縮小までに至らずに、何とか業務をやりくりできているという状況です。今後、新型コロナ対応業務の増大により、増員が必要な部署や、更に職員の出勤停止が増大して、優先業務や縮小業務の維持が困難な部署が発生した場合については、本部長の判断を仰ぎまして、ＢＣＰに基づく全庁的な業務の縮小と他部署からの職員の動員というものを発動して対応するということが必要になってくると考えられます。
139 ◯吉村善明副議長 改正議員。
140 ◯８番 改正大祐議員 ちょっと確認なんですけども、生駒市業務継続計画、新型インフルエンザ等対策編には、第５章、業務継続の実施、第１節、業務継続計画の発動と明記されているんですけども、発動と明記されている以上、ここからＢＣＰが発動ですというような点ですよね、始まりの点があると思うんですけども、これに対してどのような認識をお持ちでしょうか。
141 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
142 ◯澤井宏保危機管理監 先ほども申しましたように、ＢＣＰ自体はもう本部体制がとって、段階からもうこれは適用されております。ただ明確に、人をそれに基づいてやりくりすると、他の部署の業務を縮小して、人が少なくなった部分に人を充てると、そういったＢＣＰに基づく動員の発動というものについては、実際そういう状況が発生したら、そこで発動という形になろうかと思います。じゃあ、何をもって発動するかについては、まだ庁内についてその辺ちょっと認識のばらつきが若干あろうかと思いますが。
143 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
144 ◯小紫雅史市長 認識のばらつきがあるということでもないんですが、認識は僕ある程度整っていると思いますけど。今、危機管理監からあったように、業務継続計画というのはこういう本部体制をとって、インフルエンザもそうなんですけど、コロナみたいな状況になったときに、準備は当然もう始める、それは当然だと思います。それは実際に、今議員おっしゃるように、発動するかどうかというのは、これは今、正に議員おっしゃったように、もう課の中にほとんど職員がいないとか、もうみんなコロナに感染して、課の業務が本当に最低限のこともできないようなことが、例えば継続的に一定期間、続くような場合は、完全に発動して、他の部署から人を配置したり、当然その課のやらなきゃいけない業務も最低限に絞るということは当然なんですけども、そういうふうに発動するということになるかと思います。先ほど40人というのありましたけども、生駒市の場合は濃厚接触者になっただけじゃなくて、家族が濃厚接触者になっても念のためちょっと自宅で待機するとか、かなり厳しめの基準をとっていますので、一時期は40人というのもありましたけれども、濃厚接触の家族の陰性が証明された時点ですぐ戻ってきたりとかいうようなことはしますので、一つの課で継続的に業務を、最低限の業務を遂行するのも難しいというような状況にまでは今、生駒市役所は陥っていませんので、正式な形の発動までは今していないということでございます。ただ、当然今後あまり想像したくないですが、ある課でクラスターが発生して、誰も対応できないというようなときは本格的にＢＣＰを発動するという可能性は当然視野に入れて準備体制は整えておるということでご理解ください。
145 ◯吉村善明副議長 改正議員。
146 ◯８番 改正大祐議員 先ほど人の手当てはしているというようなことをおっしゃっていたんですけども、現在、例えばワクチン接種チームだったり、給付金の業務に人がちょっと割かれている状況があると思うんですけども、これに対して最初から人が少なくなっている状態で、こういうＢＣＰもあるんですけども、その辺の見解というのは何かお持ちでしょうか。
147 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
148 ◯増田剛一市長公室長 基本的にはそういう状態で、そういう配属のもとに今回、先ほど説明申し上げた体制をとっておるという形でお考えいただけたらと思います。
149 ◯吉村善明副議長 改正議員。
150 ◯８番 改正大祐議員 それをベースになんですが、先ほど人の手当てを実施しているということなんですが、人の手当てをした元々の課は基本そのままの仕事量で人を出しているという認識でよろしいですか。
151 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
152 ◯増田剛一市長公室長 要は優先業務を進めた上で、中止、縮小できる業務を選んで、それを中止、縮小した上で派遣をしてもらっているという考えです。
153 ◯吉村善明副議長 改正議員。
154 ◯８番 改正大祐議員 中止なりしたら、もうＢＣＰじゃないんですか、そこで発動じゃないんですか、点じゃないんですか。現にそこで中止されているわけですよね、何か。
155 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
156 ◯増田剛一市長公室長 二つあると思います。職員が休んで人手が足りないことによる中止、延期という部分、それは、今、改正議員おっしゃっていることだと思うんですけれども、一方で今の感染状況の広がりで市民の皆様の生活に影響あるということで、いろいろなイベントごとであるとかいうようなこと、人が集まるような場面というのを、事業を中止したりとか、延期したり、そういうことがございますので、そういった二つの側面でもって業務が縮小されているという形で考えております。
157 ◯吉村善明副議長 改正議員。
158 ◯８番 改正大祐議員 職員さんの分はちょっと置いといて、例えばイベントなり、市民に関係あるものが縮小、中止になってそこから人が派遣されているという状況が考えられるということですね、今。
159 ◯吉村善明副議長 山本副市長。
160 ◯山本昇副市長 当然そうですね。それで今の状況の中でＢＣＰの話がありますけども、ＢＣＰを発動している、発動してないという話があるんですけど、基本的に、先ほど危機管理監から話があったように、ＢＣＰはもう正式に発動したというのは言ってないですけど、準じた形で運用はしておるということです。だから、例えば、例で言いますと、健康課の保健師さん、健康課だけではないです。保健師さんなんかは、保健師でないとできない業務というのはあるんですね。だから、そういった業務は特にワクチンを始めとして、非常にどうしても緊急で対応しなければならない、いつまでに対応しなければならないといったようなそういう業務というのが出てくるわけなので、だからそうそういうことに合わせて延期する事業、あるいは中止する事業というようなものをつくって対応しているというようなことは実際でございます。だから、それはさっき公室長から話ありましたように、例えばその職員数がコロナにかかって減ってしまったから、ＢＣＰを発動するという話と、それからもう一つやっぱり市民の対応をするために、職員を一定振り分けて、必要なところに必要な人を配置するために必要な措置をするというようなこと、この両方があると思いますので、そこを適宜判断しながらやっているということでございます。
161 ◯吉村善明副議長 改正議員。
162 ◯８番 改正大祐議員 基本、業務継続計画の中に発動と書いてあるので発動はどうなのかという話をさせていただいているわけなんですね。これ、ＢＣＰ出したら、本当に市民にお伝えもしなければいけませんし、そういった手続きというのは要ります。ただ、まず現段階でどうやって業務を進めていくのかというところで、やっぱり休まれているところ、人を応援行く、仕事量は基本ほとんど減ってないという状況ですと、よくあるのが、残業時間どうなっているのかなというところはあると思うんですよね。私、自宅から市役所よく見えますので、夜中、煌々と電気がついているわけなんですよ。休みの日も電気ついてまして、人数もそうなんですけども、残業時間というところを見ていかなければいけないと思うんですけども、その辺というのはどのようにお考えですか。
163 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
164 ◯増田剛一市長公室長 そうですね、やっぱり市民の皆さんの安心・安全を守るために本当に職員、日夜頑張ってくれています。時間外についても、いわゆる災害の部分に関しては一定増えてしまっておるんですが、その辺りは職員の手当がつく部分でだけではなく、管理職も含めて、実際に勤務した時間の健康時間という管理を昨年度から始めております。そういった形で、例えば、今、45時間を１カ月の上限としておりますが、それを超えそうな場合には、あらかじめ私の方に書類が来て、きちんとそれを承認した上でないとできないとか、更にそれを超える、60時間超える場合には副市長の決裁をしてないといけないというような形で業務を進めるんですけれども、職員の健康も守るというようなことで、今取り組んでいるところでございます。
165 ◯吉村善明副議長 山本副市長。
166 ◯山本昇副市長 今、副市長の話も出ましたので、私のところへ来ておる60時間以上の残業に関してですけれども、確かに４月、５月、６月ぐらい、春先には結構多かったんです、実際。この１月以降に関しては、一定ございますけれども、数にしては、その頃と比べると少ないというふうに考えています。今、やはり一番のところは、学校、幼稚園、保育園等の各それぞれの学校で感染が拡大しておるというようなところがございましたので、だから、そういった関係での一応学校との調整、あるいは保健所との調整等がほぼ毎日出てきておるというようなこともございます。だから、そういう意味で対策本部会議の中ででも、私から一応本部員さんの方に、職員さんの１人の人に仕事を集中しない、だから複数で同じ仕事ができる人をつくるというようなことを是非考えてほしいということで、職員の健康を考えながら対処できるようにということで、みんなで協力して進めていこうとしているところでございます。
167 ◯吉村善明副議長 改正議員。
168 ◯８番 改正大祐議員 人がいないから１人でやっているのかなと思うとこもあるんですけども、一応その残業時間というものは把握されていますよね、今。
169 ◯吉村善明副議長 山本副市長。
170 ◯山本昇副市長 把握いたしております。
171 ◯吉村善明副議長 改正議員。
172 ◯８番 改正大祐議員 これ公室長の役になるのかな、人事なので。残業に歯止めをかけるということも必要じゃないのかなというふうには思っているんですが、現場がどうなのかということを、最終決定者で本部長である市長に進言すべきと思いますけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
173 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
174 ◯増田剛一市長公室長 そうですね、本当に残業はないに越したことがないというふうに私も思います。ただ、その中でちょっと先ほども申し上げたんですけれども、こういうコロナの感染が広がっている中でこの本会議の前にも、議案説明会でもさせていただいたような、補正予算で新たな市民の皆さん、それから事業者の皆さんのための事業を進めていくという上で、やはり残業を完全になくすというのは、私はもう理想なんですけども、それは不可能だと思っています。そんな中で職員の健康を守りながら、いかに市民のための仕事をするかということについてはしっかりとこれからも考えて進めていきたいというふうに思います。
175 ◯吉村善明副議長 改正議員。
176 ◯８番 改正大祐議員 だから事業を人数で換算するとこういうことが起こってしまうのかなというふうにちょっと思っているところありまして、市長はさっと帰って仕事もできる残業ゼロの公務員はここが違うというような本を出されているんですけども、今言われるように、この状況で残業ゼロというのは、残業はなくなるって難しいと思います。災害、こういう状況は理解していますけども、もうあれこれ言うのは簡単なんですけども、人の手当てをするために、先ほどもありましたけども、事業をこういう躊躇なく判断でやめるというような判断も必要かと思うんですけども、その辺、いかがお考えでしょうか。
177 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
178 ◯小紫雅史市長 先ほどから改正議員のご指摘はごもっともだと思います。私の本まで読んでいただいて、いろいろご理解もいただいていると思うので、かいつまんで申し上げますけれども、まず、私その本にも書いてあるとおり、残業の問題については大変関心も持って実際にいろいろ取組も進めて、９万3,000ぐらい残業時間あったのが７万時間ぐらいまで減らしたりとか、生駒市は非常に残業の削減においてもいろんな取組をして、他の自治体からも意見を求められたりとか、いろいろ視察までは来ませんけど、そういうご質問があったりそんな自治体ということがまず前提としてはあります。ただ、やっぱりコロナに関しては、これはもう残業はどうしても、その７万時間とか言っていた時期から比べると非常に増えています。先ほど副市長からありましたように、１人の人が本当に過労死水準とか、すごく残業時間が増えちゃうとかいうようなことがないように、本当に分担できるような体制づくりとか、残業時間が今増えるのはある意味仕方がないと思います。残業時間を減らせと、でもコロナの対応はちゃんとやれというのは、そんな無責任なことを言う人もいますけど、それはちょっと無理だと。ただ、やっぱり残業時間、総時間が増える中で、一人一人の職員を守り、かつ業務も一定きちんとやりながらそういう残業、一人一人の残業負担を減らしていくやり方は当然考えていっています。業務につきましては、先ほどもありましたように、実際にコロナ関係でイベントができないと、準備等はやっていたので、丸々初めからやってないわけじゃないんですが、実際にイベントが中止になったりとか、やろうと思っていた人を集めるようなワークショップとかそんなのができないとか、そういうので実際に業務としても、予算もそうですけども、執行できないもの、これもかなりありますので、そういう部分で少し手が空いているとかいうような職員に忙しいとこに回ってもらうとか、そういうようなことは当然やっています。それでもなかなか回らないところにつきましては、まずその市民の影響が小さなとか、ない業務から見直して、しっかりと必要な業務に割当てていくというような優先順位でしっかりそこは対応しているということでございます。残業の問題というのは、本当に選挙のときとか、災害のとき、コロナのときでもそうですけども、どうしても増えるんですが、１人に荷重がかかってしまって倒れたり、それこそ過労死、過労によって倒れたりというようなことがないように、そこは万全を期しながら対応していきたいというふうに思っております。業務につきましても、本当に回らないときはもうこれはもうすいませんと、市民に影響が出る業務も、申し訳ございませんと、おっしゃるように告知、周知しながら、やめて、その分を人繰りしていくということもありますけれども、先ほど申し上げたように、大きなクラスターというのは生駒市では出ておりませんので、最低限、市民に影響のないような業務、そしてコロナによって中止になったようなイベントとかプロジェクト、そういう辺りから人を誘致することで各部の方でもかなりご協力をいただいて、何とか今しっかり回せているという状況であるということでございます。
179 ◯吉村善明副議長 改正議員。
180 ◯８番 改正大祐議員 今いろいろおっしゃっていただきましたけども、例えばＢＣＰを先ほども、発動しますと、庁内全体で、ＢＣＰ出たんだというような認識に皆さんなるんですよね。それで中止のやつをやったりだとか、そういった一体感が出るんですけど、今どうしてもコロナで中止になったりというので割当てられているので、全然関係ない人も全然何かもう関係なく仕事をやっているようなそんなふうに映ってしまうんですよ。本当に職員さん、生駒の職員さん、責任感強くて、もう真面目に仕事をされています。予算執行するために頑張っていただいているんですけども、潰れてしまっては元も子もないと。それこそ市民サービスに影響が出ますので、その辺、ＢＣＰもそうですけども、人数、残業時間というところも見ていただいて対応していただきたいと思います。あと、先日新聞にもあったんですけども、基本的に1,000人当たりの生駒市の職員数が少ないというのもあるのかなとちょっと思いました。
さて、ＢＣＰには、一方で消防というところも明記されているんですけども、どこよりもマンパワーが必要な消防なんですが、実際どのような体制をひいておられますか。
181 ◯吉村善明副議長 川端消防長。
182 ◯川端信一郎消防長 消防としましては、火災・救急・救助に出動する隊員の人員の確保を最優先と考えております。このコロナ禍以前から最低人員というのを一つの当直帯で定めております。その最低人員を割るようなことがございましたら、各課からの事務員を応援に回します。ここに定めております消防署の業務継続計画はあくまでも事務員の継続計画を書いております。それよりも消防署としましては、今現在こういう業務継続計画に入らないように、１月４日から全職員がＮ95マスク、そしてまた換気の徹底というところで職場内での濃厚接触、また感染にならないような対策をとっております。以上でございます。
183 ◯吉村善明副議長 改正議員。
184 ◯８番 改正大祐議員 消防長がお答えいただくのもなかなか新鮮なんですけども、体制は事務的なことになります。元々感染にならないようなことですよね。先日、消防署に行ったとき、換気して窓全開でなかなか寒い中お仕事されているわけなんですけども、こっちが懸念するのはやっぱり出動される消防隊員の方々なんですけども、まずその災害対応の出動人員というのはトータルで何人にされていますでしょうか。
185 ◯吉村善明副議長 川端消防長。
186 ◯川端信一郎消防長 出動人員となりましたら、一個中隊当務人員で34名配置しております。その中で最低人員とするのは30名としております。一個中隊で30名を割るようなことがありましたら、応援の方に回ると、こういうシステムでやっております。以上です。
187 ◯吉村善明副議長 改正議員。
188 ◯８番 改正大祐議員 トータルで34名で、最低で30名という認識でよろしいですか。
189 ◯吉村善明副議長 川端消防長。
190 ◯川端信一郎消防長 そのとおりでございます。
191 ◯吉村善明副議長 改正議員。
192 ◯８番 改正大祐議員 分かりました。そしたら人数はそれなんですけども、一方で今現在、コロナの特別救急搬送専属隊ですよね、編成されていますけども、その運用を含め、同じように維持できると考えてよろしいでしょうか。
193 ◯吉村善明副議長 川端消防長。
194 ◯川端信一郎消防長 そのとおりでございます。
195 ◯吉村善明副議長 改正議員。
196 ◯８番 改正大祐議員 是非維持していただきたいですけども、やっぱりちょっと消防って庁内のＢＣＰとはちょっと違うのかなというふうに私は思っております。ある意味、消防独自で動いていかなければいけないなと思っているんですけども、また最近ニュースで火事のニュースがよく見るんですけども、引き続き市民の安全・安心のために取り組んでいただきたいと思います。
かれこれ私、２年前から、令和２年３月初めて、コロナの一般質問を行ってから今回で６回目となります。まさかこんな長丁場になるとは思いませんでした。今後いつまで続くか分かりませんけども、引き続き、コロナの対応、しっかりしていただきたいということをお願い申し上げまして一般質問を終わります。
197 ◯吉村善明副議長 次に、14番成田智樹議員。
（14番 成田智樹議員 登壇）
198 ◯１４番 成田智樹議員 質問に先立ちまして、国際社会が多大な犠牲の上につくり上げた世界平和を根幹から揺るがすロシアのウクライナ侵攻を断固非難いたします。また、全ての犠牲者に対しまして心から哀悼の意を表するものであります。
それでは、議長の許しを得まして一般質問を行わせていただきます。今回はバリアフリー化の推進についてお尋ねいたします。
誰もが安心して暮らすことができる真の共生社会を目指し、昨年令和３年３月に生駒市バリアフリー基本構想が策定されました。同基本構想では、南生駒駅周辺地区を特にバリアフリー上の対応が遅れており、早急に重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進すべき地区としての優先順位が高いと位置付け、重点整備地区として選定しております。そして、その選定に当たり、バリアフリー上の課題としては、駅舎そのものの課題解消が最も優先度が高いことから、まずは駅舎に課題のある駅を抽出するとして、１日の乗降客数が3,000人を超えているにもかかわらず、バリアフリー上の課題がある駅として南生駒駅のほか、東生駒駅、一分駅を挙げております。このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
初めに、特定事業計画についてお尋ねをいたします。
１、同基本構想には実施すべき特定事業については、基本構想の策定後、速やかに特定事業計画を策定しますとありますが、計画は策定済みでしょうか。
２、同計画について、同基本構想の７、実施すべき事業についての記載内容との変更箇所等はございますでしょうか。
３、同じく同基本構想では特定事業等の整備目標時期として、短期、おおむね３年以内、中期、おおむね６年以内、長期、おおむね10年以内の３段階を設定していますが、各事業の目標時期について変更箇所等はございますでしょうか。
４、国道168号線及び308号線の歩行空間の確保の整備について、県公安委員会との協議は進展しておりますでしょうか。特定事業化のめどはついたでしょうか。
５、教育啓発に関する事業内容についてどのような計画となっておりますでしょうか。
続いて、一分駅、東生駒駅周辺のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。
１、一分駅及び東生駒駅周辺地域を今後重点整備地区として指定する考えはございますでしょうか。
２、両駅について、市としての現状認識をお聞かせください。事業者である近畿日本鉄道株式会社との協議等は行われておりますでしょうか。
登壇しての質問は以上でございます。２回目からは自席にて行わせていただきます。
199 ◯吉村善明副議長 米田建設部長。
（米田尚起建設部長 登壇）
200 ◯米田尚起建設部長 それでは、成田議員のご質問のバリアフリー化の推進についてにつきまして、他の部局の所管に係るものもございますが、１回目は私が一括してお答えさせていただきます。
まず、一つ目の質問、（１）の特定事業計画について。
1)同構想には、実施すべき特定事業については基本構想の策定後、速やかに特定事業計画を策定しますとあるが、計画は策定済みかにつきましては、令和３年度におきまして、同計画の策定に着手させていただき、関係機関及び庁内関係課との調整、生駒市バリアフリー基本構想推進協議会、分科会等の開催を経て、この３月に内容を確定し、公表をさせていただく予定となっております。
次に、2)の同計画について、同基本構想の７、実施すべき事業についての記載内容との変更箇所があるかにつきましては、国道168号バイパス整備事業との連続性を考慮して、整備時期を見直したものや、既に工事等で対応し完了したものを明記したもの等であり、基本構想時に記載していた事業内容が大きく変更したものはございません。
3)同基本構想では、特定事業等の整備目標時期として、短期、おおむね３年以内、中期、おおむね６年以内、長期、おおむね10年以内の３段階を設定しているが、各事業の目標時期について、変更箇所はあるのかについてですが、大半の事業は当初の計画に記載した実施計画時期と変更はございませんが、先ほど説明させていただいた国道168号バイパス整備事業と連携し、事業時期を合わせることが望ましいものについて、実施時期を見直したものが道路特定事業として市道で１件、また建築物特定事業として、生駒南中学校において建物の改修計画に合わせて実施することとされたものが１件となります。
4)国道168号及び308号の歩行者空間確保の整備について、県公安委員会との協議が進展しているのか、特定事業計画のめどはついたのかについてですが、南生駒駅西側の国道168号や小瀬橋周辺を含めた主要道路は十分な幅員がないことから、歩行者空間の確保には用地の確保が必要となるため、同区域で計画されている竜田川の河川改修事業との連携調整が必要不可欠と思っております。現時点におきましては、駅前整備を含めた国道168号の整備についての案を作成しながら、奈良県と事業の手法や河川改修事業との連携協力について鋭意協議しているところであります。
5)教育啓発に関する事業内容についてどのような計画となっているのかについてですが、基本構想で、ハード事業と同等に重要なソフト対策として位置付けております心のバリアフリーについての取組を挙げさせていただいております。その取組の中で、特定事業に位置付けたものとして、まず小中学校におけるバリアフリー教育の実施を挙げております。これらは市内の小中学校において、道徳や総合的な学習の授業の中で障がいに対する理解を深めていただくことを実施していくことや、ハンデの有無に関わらず、子どもたちの交流活動の中で思いやりや助け合いの心を育む取組を提供していくことを挙げております。また、次に市民の皆様への啓発活動として、誰もがサポーターとなるための教育啓発活動として、例えば、あいサポーター養成講座や認知症サポーター講座等の実施に継続して取り組んでいくこととしています。市職員に対する教育啓発活動につきましても、あいサポーター養成研修など、市として積極的に取り組んでいることとしています。
次に、ご質問の（２）一分駅、東生駒駅周辺のバリアフリー化について。
1)一分駅、東生駒駅周辺地域を今後重点整備地区として指定する考えはあるのかとのことですが、両駅ともバリアフリー基本構想においては、バリアフリー上の課題がある駅として位置付けており、今後も検討が必要と認識しております。バリアフリー法において重点整備地区は周辺の公共施設、道路、建築物等を含めて一体的かつ重点的に整備を要すると認められる区域を指定するとあり、両駅周辺がその設定基準に該当していくのかは今後十分な検証が必要と考えております。いずれにせよ、バリアフリー上の課題を解決していく手段として、基本構想に基づく重点整備地区とすることが適切であるのか、鉄道駅に対するバリアフリー化対策として、国、県、市の補助事業として、事業者において事業化を進めていただくことが適切になるのかについては、それぞれの駅周辺の諸状況も異なることから、現段階では明確な回答はできかねますが、市としては大きな課題として捉えているところです。特に、駅のバリアフリー化については、国の第２次交通政策基本計画に基づき、鉄道駅のバリアフリー化の更なる加速対策が挙げられており、鉄道事業者がこれらの制度を十分に活用いただけないかを含め、事業の可能性について引き続き協議を続けていきたいと考えております。
2)両駅について、市として現状認識は、近鉄との協議が行われているのかについてですが、両駅とも国が上げるバリアフリー上対策を講じるべき駅とされているものの、様々な現場条件から、鉄道事業者としても対応が困難との判断であり、市も具体的な解決策が見いだせない状況が続いているところです。
まず、一分駅周辺では周辺道路も狭く、車でのアクセスが非常に難しい状況であり、駅舎もバリアフリー化する上では、駅施設用地をどのように確保できるのかが課題であると鉄道事業者から聞いております。
次に、東生駒駅に関しましては、駅舎はバリアフリー上の基準をおおむね満たしているものの、駅舎への経路として利便性が悪いなど、その改善を求める声も多いことから、市としてもバリアフリー対策としてその整備を進めていただくよう鉄道事業者と協議をしてきたところですが、事業者としては手がつけられていない課題が多くある駅から優先順位を決め対応していることから、当駅についても具体的な整備計画は立っていない状況となっています。東生駒駅については、平成27年度からこれらの問題解決について国県鉄道事業者を交え、協議を続けておりますが、先ほども申し上げたように、その解決策が見いだしていない状況となっております。しかしながら、これらを放置するのではなく、国や県、関係機関の方々の力を借りながら、解決策を探していく努力を続けていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
201 ◯吉村善明副議長 成田議員。
202 ◯１４番 成田智樹議員 午前中の市長の施政方針において、南部地域の地域拠点である南生駒駅周辺についてはバリアフリー特定事業計画に基づき、南生駒駅の東西間の移動経路を確保するため、跨線横断歩道橋の整備に向けて取り組むとありましたとおり、今般の基本構想及び特定事業計画の策定により、ようやく南生駒駅、並びに周辺のバリアフリー化が実現に向けて具体的に進められるということになったと認識をしております。まずはコロナ禍の中、基本構想と特定事業計画の策定にご尽力いただきました関係者の皆様のご努力に対しまして、衷心より感謝申し上げたいと思います。本来であれば、先ほど答弁でありましたとおり、今月中には公表されるという特定事業計画の内容が、その詳細を確認した上で質問するべきかとも思いますが、やはり市民、とりわけ南生駒駅を利用される地域住民にとっては、一日も早い駅の段差解消、駅を挟んだ東西間の移動の円滑化の実現が望まれているということでもあるかと思います。できるだけ早期に必要な事業に着手されることを期待して、今質問をさせていただきたいと思います。
まず、先ほどの答弁によれば、各事業の整備目標時期については、市道と生駒南中学校以外に実施時期を見直したということはないということでございましたので、ということは南生駒駅の東西地上部への改札口の設置につきましては、令和６年度ということは、令和７年、2025年３月まで、駅東西間の移動経路の整備としての跨線橋の設置は令和９年度ということでございますので、令和10年、2028年３月末までが整備目標時期であるということであろうかと思いますけれども、そういうことで間違いございませんでしょうか。
203 ◯吉村善明副議長 米田部長。
204 ◯米田尚起建設部長 そのとおりでございます。
205 ◯吉村善明副議長 成田議員。
206 ◯１４番 成田智樹議員 これ、本当にその目標でよいのかということでございます。地域の住民の切なる願いは早期の実現ということで、３年後、６年後という目標は妥当なのかということにつきまして、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。２年前の一般質問におきましても、この特定事業についてはできる限り早期着手し、一日でも早い実現をしていただくように求めましたし、それに向けてしっかり検討していただきたいと質問させていただいて、それについては検討するというような旨の答弁もあったかと思います。それについては、いかがでございましょうか。
207 ◯吉村善明副議長 米田部長。
208 ◯米田尚起建設部長 駅舎改良の期間につきましては、鉄道を運行しながらの工事となりますので、施工時間や施工ヤードについて非常に限られた中での厳しい施工条件から想定されるものです。鉄道事業者に問い合わせたところ、他の駅の同種同規模の工事事例も参考にしているとのことを聞き及んでおります。また、跨線橋につきましても、令和４年に予備設計、令和５年に詳細設計を予定しておりまして、用地取得等も考慮しますとこの事業期間は妥当と考えております。
209 ◯吉村善明副議長 成田議員。
210 ◯１４番 成田智樹議員 言うまでもなく、乗降客数3,000人以上の駅ということで、今のバリアフリー法、基準ができておりますけども、この南生駒駅はご存じのとおり5,000人以上の駅であります。今までのバリアフリー法の経緯から整理して申し上げますと、国の基本方針として駅の段差解消の整備目標が１日当たり乗降客数5,000人以上から3,000人以上の旅客施設へと拡大されたのは、10年以上前の平成23年、2011年のことであります。整備完了目標とされたのは、平成32年、2020年ですので、もう過ぎていると。国交省においては、この乗降客数3,000人以上の鉄道駅の段差解消は2019年度末までに既に92％、全国で92％が完了しているとの調査結果を踏まえて、一昨年の11月にはバリアフリー法に基づく基本方針における時期目標、つまり2020年目標の取りまとめが行われて、新たに2025年度末までの目標が示されているというところでもあります。そしてご承知のとおり、昨年４月１日には改正バリアフリー法が全面施行されて、昨年12月には国交省から昨年５月に閣議決定された第２次交通政策基本計画、先ほど答弁にもございました。これに基づいて、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速するための新たな施策も示されたということでもございます。こういったところを踏まえますと、これ何とか特定事業計画としては、近鉄さんが駅舎改良は３年かかるということだと思いますけども、跨線橋については基本的には生駒市が施行するということでございますので、そこから２年ぐらいで完了するぐらいの計画として特定計画、事業計画に載せていただきたかったぐらいの気持ちではあるんですけれども。まず、近鉄さんが実施するその駅舎改良工事の工程等の詳細ということについては、先ほど申されましたけども、詳細として確認されておられますでしょうか。
211 ◯吉村善明副議長 米田部長。
212 ◯米田尚起建設部長 鉄道事業者である近鉄とは十分な調整をした上で、現在、公共交通特定事業計画書の策定をしているところでございます。
213 ◯吉村善明副議長 成田議員。
214 ◯１４番 成田智樹議員 近鉄さん、何とか重い腰を上げて３年でやるということであれば、その後ろを何とか縮めないと致し方ないと思うところでもございますので、是非ともこの基本構想の内容として、基本構想に位置付けた事業については上記の目標時期、つまり短期、中期、長期に関わらず可能な限り早期の実現を図ることとしますという記載もございますので、これは駅についても該当すると考えてよろしいんでしょうね。
215 ◯吉村善明副議長 米田部長。
216 ◯米田尚起建設部長 そのように理解しております。
217 ◯吉村善明副議長 成田議員。
218 ◯１４番 成田智樹議員 是非この記載どおりに進めていただきたいと、心から願うものであります。2016年の３月に一番最初に基本構想について策定してはどうかという提案をさせていただいた立場、者として、内心じくじたる思いもございますので、既にそのときにこの議場の中にそちら側でいらっしゃったのが市長と副市長と古川管理者しかいらっしゃらなかいということでございますけれども、ちょっとこれ教訓と言うか、認識につきましてちょっと確認させていただきたいんですけどもね。南生駒駅の東西間の移動円滑化とバリアフリー化については、この2016年に、当時の部長は2018年が南生駒駅のバリアフリーの目標と、この議場で述べられました。それから10年も遅れてしまうということでございますけれども、市長か副市長にお答えいただきたいんですが、これについては、これは妥当なのか、これは致し方ないことだとお考えなのか、ちょっとお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
219 ◯吉村善明副議長 山本副市長。
220 ◯山本昇副市長 確かにそのときからおりまして、ちょっともう10年がたっておるということではございますけれども、実際私がこの事業に携わったのはもう少し後からなんですけども、当初近鉄さんは南生駒駅のこのバリアフリー化に関しては、近鉄さんが近鉄さんの事業として対応するというような話で考えておられまして、意外と積極的に解消していこうというような、そういう対応をとられておったのが実際でございました。それがあるときから、急遽近鉄さんの方が非常に経営状態の関係もあったのか分かりませんけれども、実際バリアフリー、当面のバリアフリーをするにおいては、南生駒駅のプラットホームへ直接入る道、それをさえ造ればいいんだというような考え方に変わってこられて、だからその対応でしました、その基になったのは、やはり駅の駅舎の要するに乗務員がプラットホームに入るときのラッチの開閉をしなければいけないという話があったんですけども、それがもう最近のＩＣＴの進歩によって、生駒駅からでもできるというようなことになってきて、非常に強気な発言をされるようになって、もう近鉄さんとしての対応というのがなかなか難しくなっていったというのがやはり一番大きな原因であったと私は思っております。
その後、生駒市としてはそういう状況ではあっても、この今回の基本構想をつくって、そして市の事業としてでも対応しようということでこのバリアフリーを進めてきたというのが現状でございます。だから、そんな中で今の計画を策定したということでございます。おっしゃるとおり、周辺の住民の皆さん方の要望というのは十分市長共々、承知はいたしております。一日でも早い完成ということを目指して、今の近鉄事業、市事業共々、この最終年次はここに書かれていますけども、一日でも早くかかれて、一日でも早く終われるように努力をしていきたいというふうには思っております。以上でございます。
221 ◯吉村善明副議長 成田議員。
222 ◯１４番 成田智樹議員 そのとおりだと思います。これ、今の副市長の答弁については、ほぼほぼ私も理解しておりますけれども、単純に2016年に基本構想の策定についての要請とか要望と言うか、したらどうですかという話をさせていただいて、これ単純に今の副市長がおっしゃったとおり、近鉄さんがやる気がそこであったということであれば、駅周辺の基本構想というものを、特定事業化を進めていれば、当然ながらそれから６年たっている今ですから、５年なり早くバリアフリー化が実現できたのではないかとは思います。事業の進め方として、ちょっとしっかりと教訓としていかなければいけないと思いますので、後からの質問にもちょっと関わることでございますけれども、よくよくその教訓として捉えていただければなと思います。
間違いなく、間もなく70歳まで普通に働かなければいけないという時代がやってくるわけでありまして、全ての高齢者の方も、障がい者の方も、ベビーカーを押す子育て世代のお父さん、お母さんも、全ての方が安心して使える鉄道駅という環境にしていかなければならないと、改めて駅のバリアフリー化を始めようとする生駒市全体のバリアフリー化について、襟を正してしっかり意識を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。その上で、南生駒駅のバリアフリー化の工事費についてお聞きをしたいんですけれども、昨年12月24日に国交省が公表したバリアフリー化加速のための施策においては、地方部における支援措置の重点化についてとして、補助率を現行の最大３分の１から２分の１に拡充するとございますけれども、これについては、南生駒駅については該当するものなんでしょうか。
223 ◯吉村善明副議長 米田部長。
224 ◯米田尚起建設部長 国が出されている12月24日の報道資料の概要では、バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅の施設整備については、補助率を最大２分の１まで拡充するという施策を令和４年度予算に盛り込むと示されていますが、これに南生駒駅が該当するかなどの詳細は具体的に確認できておりません。しかしながら、本市が事業主体となる道路特定事業として行う当該跨線橋については、現在その国の防災安全交付金の対象事業として事業を行う予定となっておりまして、現在においてはその重点対象として事業が可能であると県担当課から聞き及んでおります。
225 ◯吉村善明副議長 成田議員。
226 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました。この度、バリアフリー化に関しましては、県の方でも補助金を大幅に増額して、今回この議会の予算議案として出されているということも確認もしております。いずれにしましても、国や県の補助金、交付金等できる限り活用して行う事業だと思います。今後、毎年度確実に予算を確保していく必要があると考えますけれども、南生駒駅の近くにお住まいの市長としまして、しっかりとこの予算の確保というのが重要だと思いますけれども、よろしくお願いできますでしょうか。
227 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
228 ◯小紫雅史市長 沿線住民と言うか、利用者でもあるんですけれども、私もベビーカーを最近、押す機会がありますので、バリアフリーには大変意識を高く、別にそれだからというわけでもないんですが、身をもって体験をしているところでございます。予算化につきましては、当然のことだと思います。国県が非常に前向きに動くタイミングで、しっかり市も動く。先ほど来からありますように、鉄道事業者さんがコロナ禍で非常に経営も大変な状況になっているというようなことがありますけれども、当然そこを動かしていくために国県のこういうふうな動きもありますし、我々も全部を鉄道事業者にやってもらうということじゃなくて、市としてやれるような周辺の整備だとか、あとは先ほど東西をつなぐ通路うんぬん、市で負担するとこは負担をしていくと、あとそれは国県の前向きな動きと合わせて鉄道事業者にも働きかけを更に強めまして、しっかりとこの南生駒駅の整備をやっていく。必要な予算はしっかり取って、遅れをとらないようにというよりは、しっかりと率先して取って、鉄道事業者ほか関係者を引っ張っていくようなつもりでやっていきたいと思っております。
229 ◯吉村善明副議長 成田議員。
230 ◯１４番 成田智樹議員 よろしくお願いをいたします。本市の南部の拠点にふさわしい駅としていただくと、その上でできるだけ早期の実現を図るよう最大限の努力を払っていただくと。大変これ両立させるの難しいことなのかもしれませんけれども、くれぐれもご尽力、よろしくお願いをいたします。
次に、国道関連の歩行空間の確保と整備についてということでお聞きしたいんですけども、県及び公安委員会との協議については、これから徐々にまた進めていくということになろうかと思いますけども、これ、子どもたちが通学路ですので、なかなかまだまだしっかりしているとは言えない足取りで登校していく低学年の子どもたちもたくさん歩いております。このような状況というのを県の職員や警察の関係者の方は実際に目で見て確認をされておられるんでしょうか、今まで。
231 ◯吉村善明副議長 米田部長。
232 ◯米田尚起建設部長 毎年夏場に通学路の安全点検という形で、県職員も警察関係者も来て立会いをしておりますので、下校時の確認はできていると思います。
233 ◯吉村善明副議長 成田議員。
234 ◯１４番 成田智樹議員 通学路の安全点検についても、登校時、下校時の時間を見てくださいということで前にも申し上げて、それが今実際下校時の方で実現されているのか、実際行われているのかと思いますけれども、これ是非県の職員や警察の関係者の方もどんどん人も変わっていくところでもありますので、例えばビデオを撮ってその様子をしっかり確認するとか、朝の送り迎えの状況と若干錯綜しているようなところもありますので、その辺のところもしっかり確認をしていただくというようなことも重要であろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
心のバリアフリーに関しまして、次に参りますけども、特定事業としての教育啓発に関する事業内容につきましては、先ほど具体的な内容が取組としてお聞きしたところでございますけれども、これらのことを含めて市全体として取組の進行管理、心のバリアフリーについての進行管理と言うか、行うべき目標等を定めて計画にしてというのは、この取りまとめは建設部として行われるということでよろしいんでしょうか。
235 ◯吉村善明副議長 米田部長。
236 ◯米田尚起建設部長 バリアフリー基本構想の協議会、推進協議会におきまして建設部の事業計画課の方が事務局やっておりますので、取りまとめも事業計画課の方でやらせていただきたいと思っております。
237 ◯吉村善明副議長 成田議員。
238 ◯１４番 成田智樹議員 ご承知のとおり、改正バリアフリー法では、心のバリアフリーに関する施策の強化が盛り込まれております。しかしながら、残念なことに、現在生駒市のホームページ上で心のバリアフリーと検索をしても、この基本構想の内容ばかりが出てきて、心のバリアフリーとは何ぞやということについて、市民が見て誰でも分かるような説明が見当たらないというような状況になっておるかと思うんですけども、そのことについては把握されておられますでしょうか。
239 ◯吉村善明副議長 米田部長。
240 ◯米田尚起建設部長 基本構想の中に心のバリアフリーとはという記載がございますけども、分かりやすさという面ではもう少し工夫するように少し検討していきたいと思っております。
241 ◯吉村善明副議長 成田議員。
242 ◯１４番 成田智樹議員 国としても、心のバリアフリーという用語自体がまだまだ国民の間に定着していないと。一昨年の６月に国交省が実施したアンケート調査では24％の認知度ということで、2021年度からおおむね５年でこの認知度50％を目指すということであります。まずは本市におきましても、この公式ホームページ上で心のバリアフリーについて分かりやすい形で紹介をして、この心のバリアフリーという用語自体の認知度向上のための取組を進めてみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
243 ◯吉村善明副議長 米田部長。
244 ◯米田尚起建設部長 心のバリアフリーとは理解を深め合うということが大事ですので、当然先ほどの答弁と同じように、そういう部分も含めて工夫を加えて検討していきたいと考えております。
245 ◯吉村善明副議長 成田議員。
246 ◯１４番 成田智樹議員 併せて、バリアフリー基本構想、生駒市は昨年３月に策定いたしましたけれども、全国約1,740自治体あるということだそうです、今。昨年の３月末までに基本構想を策定している自治体は310団体でございまして、そうであれば生駒市はバリアフリー基本構想を策定した団体としては早い方であるということであろうかと思います。是非心のバリアフリーの先進自治体としての取組をしっかりと考えていただければどうかと思います。
2017年２月のユニバーサルデザイン2020ですかね、関係閣僚会議におきまして、心のバリアフリーとは、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことだということで書かれております。これは生駒市のホームページ見ても、基本構想見ても、ちょっと書いてないので、その辺も含めてしっかりと啓発の方を頑張っていただければと思います。当然ながらＳＤＧｓの理念とも合致するものでもございますので、是非心のバリアフリー先進自治体であると胸を張って言えるぐらいの取組を目指していただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
247 ◯吉村善明副議長 米田部長。
248 ◯米田尚起建設部長 心のバリアフリーについては様々な人々が相互に理解して支え合うことというものですから、関係部署とも連携を図って、これからもどんどん進めていきたいと思っております。
249 ◯吉村善明副議長 成田議員。
250 ◯１４番 成田智樹議員 是非お願いをいたします。２番目の一分駅と東生駒駅周辺のバリアフリー化につきましてお尋ねいたします。
先ほどの答弁でいずれも相当に難航しているという状況はお聞かせをいただきました。とは言え、一分駅については南生駒駅同様、乗降客が5,000人を超えているという駅であります。前回、何年前、４年前ですかね、近鉄の乗降客数の調査においても5,000人からほとんど減ってないんですね。南生駒駅も一分駅も5,000人から減るのかなと思って、近鉄の方も見てたかもしれませんけども、実際減ってないというのが現状でありますが、何とかその手だてというのは、先ほども説明ございましたけども、考えられないものなのでしょうか。
251 ◯吉村善明副議長 米田部長。
252 ◯米田尚起建設部長 そうですね、一分駅につきましては、取りあえず用地の確保が大前提であるということで、抜本的な対策は簡単ではないと考えています。そういうことから、地道ではありますが、鉄道事業者である近鉄さんとか、県であるとか、国の制度や動向にも留意しながら協議を継続し、実現可能な方策を探っていくべきだとは考えております。
253 ◯吉村善明副議長 成田議員。
254 ◯１４番 成田智樹議員 なかなか難しいですね。基本構想の中においても指摘されております。東生駒駅構外のスロープの改良というのは実施済みなんですかね。そもそも東生駒駅において、現行のバリアフリー基準に適合している経路というのはどこになるんでしょうか。
255 ◯吉村善明副議長 米田部長。
256 ◯米田尚起建設部長 バスロータリーを下りて派出所がある東側の方へ行っていただいて、派出所の東側の横を上がっていく経路が近鉄が言う一つのバリアフリー経路となっております。
257 ◯吉村善明副議長 成田議員。
258 ◯１４番 成田智樹議員 スロープについて問題があるというのは、適合されてない、何ら改良、改修等は行われてないということなんでしょうかね。
259 ◯吉村善明副議長 米田部長。
260 ◯米田尚起建設部長 スロープ自体は、勾配的にはバリアフリーの基準をクリアしていると思っています。成田議員がおっしゃる当時から改良が加えられてないという認識もしております。
261 ◯吉村善明副議長 成田議員。
262 ◯１４番 成田智樹議員 先ほどの答弁もありましたが、このまま行くと、東生駒駅の整備は本当に20年後になってしまう、私はもうこの世にはいないかもしれないですね。本当にそれでいいのでしょうか。国として、2025年度末までの新たな目標、先ほども申し上げましたけども、その目標の中にはバリアフリールートの複数化ということについても示されております。このことについては、近鉄さんとの間で共通認識として、国はバリアフリールートの複数化ということを目指して取組を進めているんですという話は共通認識としてあるんでしょうかね。
263 ◯吉村善明副議長 米田部長。
264 ◯米田尚起建設部長 つい先日、近鉄さんと協議する場がありまして、その中で国の新たな目標というルートの複数化ですよね、それについて話を出したところ、認識はしておられました。
265 ◯吉村善明副議長 成田議員。
266 ◯１４番 成田智樹議員 それについては認識をしていると。これも１回目の答弁にも出てきましたけども、国の鉄道駅のバリアフリー化の更なる加速化対策として、鉄道事業者に制度を十分に活用してもらえないかと、先ほどの答弁でありました。これはこれも昨年12月24日のプレスリリースにある鉄道駅バリアフリー料金の創設ということなんだと思いますけれども、これについても、近鉄さんとしては具体的に検討されておられるんでしょうかね。
267 ◯吉村善明副議長 米田部長。
268 ◯米田尚起建設部長 これも近鉄さんに確認をしておるんですけども、鉄道事業者としては、都市部においてもうそのダイヤの変更であったり、料金の改定であったりすることについてはかなりの時間と費用がかかるということで難しいとは聞いております。
269 ◯吉村善明副議長 成田議員。
270 ◯１４番 成田智樹議員 なかなか難しいと。思い返すと言うか、よくよく考えてみると、国の基本方針、それと基準、適合基準に照らして、生駒駅、東生駒駅のバスターミナルというのは基準に照らして整備、適切にされているということなんでしょうか。
271 ◯吉村善明副議長 米田部長。
272 ◯米田尚起建設部長 生駒駅につきましては、再開発事業等で一定の整備をされているという認識はしておりますけれども、東生駒駅については、やはりそのバス停を下りてすぐ目の前に階段があるということで適切ではないというような認識は持っております。
273 ◯吉村善明副議長 成田議員。
274 ◯１４番 成田智樹議員 となりますと、やはり東生駒駅についても、重点整備地区として特定事業化して進めるべきではないかと思います。先ほどの山本副市長に教訓として忘れんといてくださいねと申し上げたわけなんですね。基本構想がやっとできて、特定事業計画化しないと、なかなかお相手は動かないというのが現状、基本的には今までの流れだと思いますので、是非様々な考えもあろうかと思います。コロナ禍で大変な状況になっている、会社としても事業として非常に厳しい状況になっているというのは当然ながら理解するものでもございますけれども、しっかりと共通認識を持っていただいて、何とか事業化できる形でやるしかないんじゃないかなと思うんですね。その上で、先ほどの心のバリアフリー化ということに関することなんですけれども、国においては2021年からおおむね５年間の目標として、共生社会実現に向けたハード面の目標のみならず、ソフト面の目標として移動等円滑化に関する国民の理解と協力に関する目標というものを新たに設定するとしております。具体的には、国、地方公共団体、施設設置管理者が連携して教育活動、広報活動等を行うことによって、移動等円滑化に関する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となるような環境整備を推進するということだということです。ちょっとこれは言葉で言うのは難しいんですけども、先ほど心のバリアフリーの先進自治体を目指してはどうかと提案をいたしましたが、このことについて今申し上げた、国、地方公共団体、施設設置管理者が連携して教育活動、広報活動を行うということについて、是非生駒市として市民のために、県と近鉄さんを巻き込んでこの教育活動と広報活動を取り組んでいただきたいと思うんです。バリアフリーに関しての理解と協力を得ることが当たり前の社会、当たり前の生駒市となるような取組を是非進めていただきたいというのが本日の私の質問の趣旨でございますのですけれども、これにつきまして、是非ご検討いただきたいんですけれども、いかがでございましょうか。ちょっとそういう形でしか相手を動かすことはできないんじゃないかと。私も近鉄とは長いこと関係もございましたし、あちらのやり方も重々承知しておるところでもございますので、是非そういった形の取組を進めていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
275 ◯吉村善明副議長 米田部長。
276 ◯米田尚起建設部長 当然鉄道事業者である近鉄、またその他の関係者とも協議を重ねて、バリアフリーに関しての理解を深めていって、誰もが支え合える社会を目指しながら頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
277 ◯吉村善明副議長 成田議員。
278 ◯１４番 成田智樹議員 是非一緒になって、地域も巻き込んで一緒になって、協議会等を通じてでも結構ですので、こういった教育活動、広報活動を進めていっていただくと、それを継続して行っていただくということが、今私が考えるところの、遠いかもしれませんけれども、今できることなのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後でございます。
本市がＳＤＧｓ未来都市として誰も置き去りにしないというＳＤＧｓの理念を体言する都市として、正しくこれが心のバリアフリーの取組が重要であるかと思います。心のバリアフリーに関する真摯な取組によって、早期に必要な事業が具体化するとともに誰もが安心して暮らせる真の共生社会の実現に向けて着実に進まれることを心から期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
279 ◯吉村善明副議長 次に、16番竹内ひろみ議員。
（16番 竹内ひろみ議員 登壇）
280 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それでは、市の生活保護行政について一般質問をさせていただきます。
コロナ禍が長引き、経済状況の悪化が進む中、困窮する国民は増える一方で、セーフティーネットとしての生活保護はますます重要になっています。こんな中、市の生活保護行政に関して注視すべき事案が起こっています。昨年12月27日、生駒市福祉事務所長より市議会議員宛てに、生活保護申請の却下処分に係る審査請求の裁決についてという事務連絡が配布されました。これによりますと、事案の概要は以下のとおりです。
令和３年４月23日付けで生駒市福祉事務所が行った生活保護申請の却下処分に対して、当事者（以下、Ａ氏と言います）から、７月13日付けで奈良県に処分の取消しを求めて審査請求がなされた。審査の結果、12月14日付けで奈良県から処分を取り消すよう採決された。このため、生駒市福祉事務所は再審査を行い、申請日の４月５日に遡って保護決定した。この件については12月28日付けの各紙で報道され、生駒市の生活保護行政が一躍注目されることになりました。市の生活保護行政については、それまでも弁護士や社会福祉協議会相談員などによる聞き取りや、生活と健康を守る会や議員への相談などで強硬な就労指導や転居指導等の苦情が寄せられています。そんな中で、昨年生駒市の生活保護行政をよくする会が結成され、様々な取組が行われているところです。今回発生した事案はそのような問題の一つが表面化したものであり、この事案を見ることで生駒市の生活保護行政の抱える問題が一定明らかになるものと思われます。
そこで、まず初めに、前記の市福祉事務所長の議員宛て業務連絡に沿って質問し、その後、市の生活保護行政全般について質問をいたします。
Ａ、Ａ氏の事案について。
１、市福祉事務所はＡ氏から生活保護の申請を受け、Ａ氏の実家を訪問、Ａ氏を扶養する意思があることを確認したため、親類による引取りができるものとして、Ａ氏に生活保護申請の却下処分を行った。これに対して県は、この却下処分取消しの裁決をしましたが、その理由は母と同居できたかを確認する前に却下処分を行ったこと、母との同居後に健康で文化的な生活ができるかどうか、母の資力について調査をしなかったことなどです。これについて、市福祉事務所は見解として、Ａ氏の状況について十分調査を行わず、保護申請を却下し、と述べていますが、なぜこのような保護の根幹に関わる重要な調査を行わなかったのでしょうか。
二つ目、市は防止策として、研修などによって保護制度の理解を深め、適正な対応ができるように取り組むと述べていますが、具体的にどのような計画で取り組むのでしょうか。
三つ目、市福祉事務所が行った生活保護申請の却下処分に対して、県が処分取消しの裁決をしたことについて、市はどのように受け止めていますでしょうか。
四つ目、今回のような事案が生じた原因について市はどのように考えていますでしょうか。
次に、Ｂ、市の生活保護行政全般について伺います。
一つ目、市の生活保護の動向、2020年から21年度についてはどうなっていますでしょうか。
二つ目、就労支援はどの時点でどのようにされていますでしょうか。
三つ目、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携についてどのように理解し、進めておられるでしょうか。
登壇しての質問は以上で終わり、次からは自席にて行います。
281 ◯吉村善明副議長 鍬田福祉健康部次長。
（鍬田明年福祉健康部次長 登壇）
282 ◯鍬田明年福祉健康部次長 それでは、竹内議員のご質問、市の生活保護行政に関しましてお答えをいたします。
まず、Ａ、Ａ氏の事案についての１点目、なぜ保護の根幹に関わる重要な調査を行わなかったのかについてでございますが、Ａ氏からの保護申請に対しまして聞き取り調査を進める中、Ａ氏が実家に戻りたいという前向きな発言があったこと、家族と相談するために市に間に入ってほしいという申出があったことから、Ａ氏の同意のもと、お母様との面談を行ったところ、お母様からも同様、容認する発言がありました。このことをＡ氏にお伝えさせていただいた上で却下処分を決定いたしました。当初といたしましては、実家に戻ることについて双方の意思が確認されたことで速やかに同居が実現されるものと判断し、それによってＡ氏の困窮状態が解消できるのではないかと判断した結果、不十分な調査となってしまったものでございます。
２点目の防止策として、どのような計画で研修に取り組むかについてでございますが、今回の生活保護申請の却下については、生活保護制度に基づいた適正な対応を行えなかったことに問題があったことから、今一度生活保護制度の理解を深める必要があると考え、１月24日に生活支援課職員全職員を対象とした課内研修を実施いたしました。研修では、厚生労働省が作成した生活保護における相談対応の手引を用いて、相談対応の基本的考え方、相談時に注意すべきポイントについて再確認し、職員間での共通理解を深めました。今後は定期的に課内研修に取り組み、より一層生活保護制度の理解に努めてまいります。
３点目の、県が処分取消しの裁決をしたことについて市はどのように受け止めているかについてでございますが、当初といたしましては日頃から人に寄り添った対応に心がけ、丁寧かつ適切な支援ができるよう努力してきたつもりではございますが、今回の事案により、それがまだまだ不十分であり、更なる取組の強化が必要であると痛感し、真摯に反省をしております。
４点目の、今回のような事案が生じた原因について、市はどのように考えているかについてでございますが、生活保護法や行政手続法を始めとする各法令等の理解が深まっていなかったことが原因の一つではございますが、今回については特に申請者への聞き取りの中で、実家に帰れるものと思い込んでしまい、現状把握がおろそかになってしまったことが一番の原因であると考えております。ですので２番目のご質問でも述べましたように、継続的に実施を予定しております課内研修等を通じ、どのような方に対しても公平な視点で正確な現状把握ができるよう日々努力し、正確な判断のもと、適切な支援ができるよう心がけてまいりたいと考えております。
次に、Ｂ、市の生活保護行政についての１点目、市の生活保護の動向についてでございますが、令和３年度の生活保護世帯数は令和２年度末で507世帯、令和３年度１月末現在で475世帯となっております。生活保護人数ですが、令和２年度末で617人、令和３年度１月末現在で569名となっております。相談件数ですが、令和２年度で218件、令和３年度１月末現在で141件となっております。申請件数と開始件数ですが、令和２年度で24件の申請があり、そのうち開始が17件、取下げが３件となっております。令和３年度では１月末現在で34件の申請があり、そのうち開始が25件、取下げが３件となっており、全体的には増加傾向にあります。
２点目の就労支援はどの時点でどのようにされているかについてでございますが、就労支援につきましては、生活保護が開始されてから、稼働年齢である65歳以下で医師の判断により就労可となっている保護利用者に対して行っております。方法といたしましては、その方が抱えるご事情が様々であることから、まずは状況を勘案しながら担当ケースワーカーが就労に対する意欲や希望についてお伺いいたします。その段階で、直接ハローワーク等におつなぎできる場合もありますが、そうでない方もいらっしゃることから、今年度から就労支援事業を専門業者に委託し、事業の趣旨をご理解いただいた方から順に有資格者によるヒアリングを行うことから、徐々に就労に結びつけていく取組を始めております。
３点目の生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について、どのように理解し、進めているかについてでございますが、生活困窮者自立支援法につきましては、平成27年４月にそれまでは十分ではなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットの拡充のために施行されたものであります。これは社会保険制度や労働保険制度を第１のセーフティーネット、生活保護制度を第３のセーフティーネットと位置付け、これまで制度のはざまに置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化し、生活保護に至る前の段階から早期の支援を行うものであり、この二つの制度を一体的に運用していくことで生活困窮者の方々が１人でも多く早期の生活自立につながる効果が期待されるものとして理解をしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
283 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
284 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それでは、最初のＡ氏の事案についての１点目の質問ですが、Ａ氏の状況について十分調査を行わず、保護申請を却下しというふうに述べております。なぜこのような保護の根幹に関わる重要な調査を行わなかったのかという質問に対して、市福祉事務所は、実家に戻ることについて双方の意思が確認されたことで速やかに同居が実現されるものと判断し、それによってＡ氏の困窮状態が解消できるのではないかと判断した結果、不十分な調査となってしまったとのお答えでした。厚労省の生活保護手帳別冊問答集というのがありまして、その問いの５の１のところで、扶養義務履行が期待できない者の判断基準、期待できない者の判断基準として、おおむね70歳以上の高齢者などが挙げられています。これによりますと、Ａ氏の母は実際は77歳の高齢でありまして、義務履行が期待できないと判断され、原則として調査しなくてよいケースではあります。しかし、この事案のように、Ａ氏のお母さんが扶養可能とするのであれば、その根拠となる資力の調査は必ずしなければなりませんでした。ところが、Ａ氏や母の言うことをそのまま受け取り、客観的な事実、資力などを調べることなく引取り可と判断したのは大きな過ちだったということです。なぜこのような過ちが、基本的な過ちが起こったのか、その原因をしっかりと分析する必要があります。この点については、あとの質問４のところで聞きます。
次に、２点目の質問です。
市は防止策として研修などによって、今後保護制度の理解を深め、適正な対応ができるように取り組んでいくとおっしゃっていますが、コロナ禍のもとで生活保護の重要性が増す中、生活保護に関連する法律などの改正が相次いでおります。厚労省の通達も度々出ています。それらの最新の情報を身につけて、日々の相談対応に当たることが不可欠です。例えば、厚労省の生活保護手帳別冊問答集の問いの９の２のところで、扶養義務者の状況や援助の可能性についての聴取というところの項では、今回の事案とも関係することでもしっかりと理解しておくべきことです。参考までに紹介いたしますと、問いとして、相談段階で扶養義務者の状況や援助の可能性について聴取することは申請権の侵害に当たるか。それに対する答えとして、扶養義務者の状況や援助の可能性について聴取すること自体は申請権の侵害に当たるものではないが、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなどの対応は申請権の侵害に当たるおそれがある。また、相談者に対して扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い、その結果、保護の申請を諦めさせるようなことがあれば、これも申請権の侵害に当たるおそれがあるので留意されたい。このように法律用語、一見ややこしくて理解しにくい点もあるんですけれども、こういった重要な項目について十分理解されているのでしょうか。今回の場合、申請権の侵害はなかったのでしょうか。
285 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
286 ◯鍬田明年福祉健康部次長 本件につきましては、令和３年４月に来所された際に生活保護申請書を持参されておりました。その際、申請書は受理をしておりませんので、申請権を侵害しているというわけではございません。（発言する者あり）
287 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
288 ◯小紫雅史市長 ちょっと改めて私から申し述べますが、実際に令和３年４月にご来所されたときに、生活保護の申請書自体、その場にお持ちでございましたので、その場で申請書自体は受理をしております。そういう意味では、申請権自体の侵害をしているという認識ではないんですが、実際その後の調査等には問題があったという認識でございます。
289 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
290 ◯鍬田明年福祉健康部次長 すいません、市長にフォローしていただきまして、申請権の申請書については受理をしておりますので、申請権については侵害はしておりません。なお、本件に関わらず。
291 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
292 ◯１６番 竹内ひろみ議員 やはりこういったことは本当に根幹に関わることですので、その担当者の方はしっかりと理解をして対応していただきたいと思います。
次に、課内研修を実施されたとのことですけれども、どんな内容でされたのでしょうか。
293 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
294 ◯鍬田明年福祉健康部次長 まず、今回の生活保護の申請の却下処分の問題点は何であったのかということ、これをまず全員で振り返りました。具体的には、現状把握がおろそかになってしまったことが原因であったことから、相談者は窮迫状況にあるのかどうか、資産、収入はあるのか、他からの援助が受けられるのかなど客観的に状況把握する必要性を再確認いたしました。相談対応の基本的な考え方といたしましては、相談者の相談に適切に対応していただくためには、相談者の人格や尊厳を尊重すること、相談者の不安な気持ちを理解し、丁寧に対応すること、説明と同意を十分に行うこと、これらのことを再確認いたしました。
295 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
296 ◯１６番 竹内ひろみ議員 以前からも課内研修というのはされていたと思いますけれども、今回の場合とどのような違いがあり、どのような研修を今までされていたんでしょうか。
297 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
298 ◯鍬田明年福祉健康部次長 以前は生活保護の改正や厚生労働省からの重要な通知がある度に係内で研修を行ったり、様々なケースの対応について情報共有することで組織としての共通認識を深めるとともに、ＯＪＴによる指導や国や県の研修会に参加することで個々の知識を深めておりました。
299 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
300 ◯１６番 竹内ひろみ議員 残念ながら、そういったこれまでの研修というのはあまり実践の中では役立たなかった面もあったように思われます。今後定期的に課内研修、取り組むということなんですけれども、どういった点を留意してされるのか、その内容はどのように考えておられますでしょうか。
301 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
302 ◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほど、基本的な考え方として申し上げました項目というのは非常に大事な項目だと思います。いろいろ様々な情報を得ても、やっぱりその相談者の意識が変わらなければ駄目だというところで、まず相談者の人格や尊厳を尊重すること、丁寧に対応すること、説明と同意を十分に行うこと、これを意識的にまず持つということ。それから、生活保護法を始めとする各法令の理解や厚労省からの各通知の確認、相談時の聞き取りに必要な傾聴能力やコミュニケーション能力の養成、正確な記録のための文書作成能力の向上など、毎回テーマを分けて設けまして、個々の組織と質の向上を図るとともに、日頃感じている疑問点や課題を出し合うことにより共通認識を深め、よりよい相談業務、又は業務実施につながるような研修にしていきたいと考えております。
303 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
304 ◯１６番 竹内ひろみ議員 なかなか全般的に理解するということは難しい面もあるかと思います。ただ、本当に大事な基本的なポイントというのを外さないためにしっかりとしたマニュアルとか、それから相互チェックの体制などを整えて相談に応じていく必要があると思います。そういったマニュアルとか相互チェックの体制などはどのように考えておられますか。
305 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
306 ◯鍬田明年福祉健康部次長 日頃から面談相談記録表という共通のチェックシートを用いております。そこで、ご家族の関係でありますとか、収入、資産の状況、健康状態、他法令、他施策の活用状況など、必ず確認する項目を聞き取りを行っております。聞き取りを行ったとしても制度の理解が不十分な状態では対応を誤ってしまうため、先ほど申し上げました研修等で制度の理解を深めた上で対応するよう努めてまいりたいと考えております。さらに、相談内容によっては判断に迷うこともあることから、その際には不確かな情報を与えるのではなく、内部で検討した上で回答するよう徹底していきたいと考えております。
307 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
308 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非しっかりとやっていただきたいと思います。厚労省からの法が改正されたときに通達などが送られてきたその内容は本当に微妙な言い回しとかもありまして、実際にこれはどうすべきなんだというような疑問も結構あるようなんですね。そういった問答なども、Ｑ＆Ａなども利用してしっかりとその都度新しいものをつかんでいかないと対応に誤りが出てくるかと思いますので、そういったことを考えてしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、問３のところに移ります。
この今回の件が市の福祉事務所に対して却下処分を取り消せという裁決をしたわけですけれども、これについて市はどのように受け止めておられますでしょうか。
309 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
310 ◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほど１問目の中でも申し上げましたように、日頃から相談者に寄り添ってということは申し上げてたんですが、やっぱり不十分な部分はあったということは否めませんので、これも強く認識し、今後相談業務の質の向上ということは考えてまいりたいと、かように考えております。
311 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
312 ◯１６番 竹内ひろみ議員 市がこのＡ氏の状況について十分な調査を行わないというような過失によって保護申請、却下し、その結果、安心して生活できる環境を損なわせたと、それは市も認めておられますが、実際にどういった状況だったかと言いますと、私が支援者の、そのＡ氏を支援しておられる方から聞きますと、保護申請却下されたＡ氏は最低生活費を稼ぐことができない状況で、電気、ガスも止められ、支援者の援助でようやく生活していたといった大変な困窮状況に陥ったと聞いております。このような事態を１人の人間に招いたということは本当に重大なことだと、それは本当に心から認識していただきたいと思います。今後二度とこのようなことのないように、なぜこのようなことになったのか、この原因を本当に明らかにする必要があると思います。
それで、次の問４に進みます。
今回のような事案について、市は原因についてどのように考えているかということに対するお答えで、思い込んでしまいというような表現がありました。申請者への聞き取りの中で実家に帰れるものと思い込んでしまった、そういう思い込みということについて、本当に残念に思うんですけど。思い込みや推定といったような主観的な判断ではなくて、客観的な事実に基づいて判断することが重要なことは言うまでもありません。実際にＡ氏の支援者からの情報によりますと、お母さんの状況はどのようなものだったかと言いますと、年金で余裕のない生活をしておられた。要介護２で認知症もあるため、身体機能も判断能力も衰えている。介護サービスも支給限度額の範囲内で本来必要な量よりも少ないサービス料でやりくりしている状況。したがって、母にＡ氏を扶養したり、援助したりする能力はない。仮に母が扶養調査に対して扶養の意思を表明したとしても、扶養義務履行の意思として取り扱える性質のものではないといった状況だったそうです。特に扶養義務者に対して一番にしなければならない資力の調査といった基本的なことが全くできていなかったのに驚かされます。人の生死に関わる事業に思い込みのような主観的なことは許されません。客観的に状況を把握するべきではなかったでしょうか。
313 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
314 ◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほどご質問の項目ですが、ご質問の前提として先ほど申し上げられました、お母様の状況は相手方がご主張をされている内容と存じます。ご質問につきましては１番目の質問でも述べましたとおり、Ａ氏が実家に戻りたいという前向きな発言があったこと、それからお母様からも同居を容認する発言があったとともに、Ａ氏は以前から実家で暮らしていたことから、速やかに同居が実現されると思い込んでしまったわけでございます。ご指摘のとおり、本来でしたら、客観的な判断に基づいて、お母様と同居ができたのか、同居をするに当たって、お母様にどの程度資力があるのか、こういったことを調査する必要があったと、これは感じております。同居するためのご自宅のスペースであるとか、お母様に年金の収入があったということに関しては確認をしましたが、更なる事実確認と調査が不十分であったということであったと思います。
315 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
316 ◯１６番 竹内ひろみ議員 先ほども聞いたことなんですが、やはりポイントをはずさない調査ということも先ほど言いましたけれど、扶養ができると判断するからには資力の調査は絶対に必要なんです。そのことが認識されていなかったということがここでは一番問題かなと思います。それで、Ａ氏の事案については以上で一応終わります。
次に、生駒市の生活保護の行政についての全般的な質問に移ります。
まず、１点目の現在の市の生活保護の動向について質問いたしました。令和２年度と比べて、令和３年度、１月末現在までですが、では、相談件数は218件から141件に減っているものの、申請件数は24件から34件に、保護開始件数は17件から25件に増加しているということを確認いたしました。この背景にはコロナ禍などでの生活困窮が深まっていることがあると見ておられますでしょうか。
317 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
318 ◯鍬田明年福祉健康部次長 令和２年度、開始件数が17件中、失業による保護開始は０件、減収による保護開始も０件となっておりました。そして、ご質問の令和３年度、開始件数25件中失業による保護開始が４件、減収による保護開始が１件、合計５件が対象となっておりますが、この５件につきましては、コロナ特例貸付け制度をご利用いただいてたことから、コロナの影響で生活困窮が深まっていると考えております。今後はコロナ特例貸付けを借り終えた方が生活保護申請をされることも想定されることから、ますます申請者は増えるのではないかというふうに理解をしております。
319 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
320 ◯１６番 竹内ひろみ議員 コロナ禍ではよく言われるのが、シフト減による収入減とか、よくあるんですけれどもね、そういった例というのはやはり増えていますでしょうか。
321 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
322 ◯鍬田明年福祉健康部次長 実際に生活支援課への相談といたしましては、現在行っている住居確保給付金や生活困窮者自立支援金の申請理由として、コロナ禍におけるシフト減や売上げの減少による収入減といった理由が大半を占めております。コロナ禍が原因による相談は増えておりますので、また今後についても、これらの給付金の期限が到達するに従って生活保護の相談や申請が増加していくことが十分予想はされます。
323 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
324 ◯１６番 竹内ひろみ議員 やはり今後は生活保護行政、これから本当に重要になっていくと思われますので、しっかりと取り組まれていただきたいと思います。
次の２番目の質問に移ります。
就労支援についてですが、私が相談を受けた保護受給者の方、病気を抱えながらパートで働いておられますが、コロナ禍もあってシフトが減っておりました。市の方から、もっと仕事を増やすようにと言われ、交通費が出ない遠方の勤務を勧められて困っているとの相談でした。このようなことが就労指導の名のもとにされているということは問題ではないでしょうか。
325 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
326 ◯鍬田明年福祉健康部次長 これは一般的な就労支援の話にはなりますが、病状によっては医師のご判断で就労可の方もおられることから、そのような方に関しては就労支援を行っております。ご指摘のケースでは、コロナ禍の影響でシフトが減っているということですので、増収につながるよう就労支援を行うことになるかと思います。なお、遠方の就労先でも、例えばご本人のご希望どおりの職種であったりとか、そういうようなことでご希望に合致する場合は、その遠方の場所を提案することもございまして、交通費が出ない勤務先で勤務された場合においても、翌月にはなりますが、給与収入から必要経費として交通費の実費を控除することになります。
327 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
328 ◯１６番 竹内ひろみ議員 その方も様々な事情もおありですので、しっかりとその状況をつかんでいただいて対応していただきたい。それから、そのような交通費が後で支給されるというような重要な情報はやはり的確に提供するということが非常に重要だと思います。
次に、就労支援事業というふうに言われましたけれども、それはどういうようなものでしょうか。
329 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
330 ◯鍬田明年福祉健康部次長 就労支援事業と就労準備支援事業というのがございます。まず、お問合せの就労支援事業につきましては、カウンセリング、研修等で就労意欲を喚起し、就労に必要な知識や技能習得のための訓練も行った上で対象者の状況に応じた雇用先を開拓することで就労につなげ、再び困窮に陥ることなく最終的に安定的な自立生活を営めるよう自立促進を図るというような形でございます。事業の対象者は稼働能力を有する方で、就労に当たって著しい阻害要件がなく、保護の実施機関が就労可能と判断するものであって、個別支援を行うことで就労が可能なもののうち、本事業への参加を希望するものというふうな形でございます。
331 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
332 ◯１６番 竹内ひろみ議員 今年度から就労支援事業を専門業者に委託するというご答弁でしたけれども、これについては他市で大きな弊害が出ているということを聞いております。業者に対する委託料が成果報酬であるため、業者が無理やり苛酷な指導をするなどの問題が指摘されています。このようなことはお聞きでしょうか。検討されていますでしょうか。
333 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
334 ◯鍬田明年福祉健康部次長 本市におきましては、委託料につきましては成果報酬ではございません。１年は経過しているんですが、ご指摘のような弊害は出ていませんし、無理やり苛酷な指導をするようなこと、これはないというふうな形で言っておりますし、そういう認識でございます。よろしくお願いいたします。
335 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
336 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それで安心しました。それから、有資格者によるヒアリングを行うということですけれども、この有資格者というのはどのような資格を持たれているんでしょうか。社会福祉士とかメンタル疾患の方もおられるので、精神保健福祉士が望ましいと言われておりますけれども、そういった要資格者もおられますでしょうか。
337 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
338 ◯鍬田明年福祉健康部次長 合計７名のうち国家資格のキャリアコンサルタントが６名、その６名のうち１名の方が心理カウンセラーを持っておられます。それから、その他に臨床心理士の方も１名おられます。
339 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
340 ◯１６番 竹内ひろみ議員 分かりました。それで生活支援課の職員の方はそういった資格ということも含め、どのような状況なんでしょうか。
341 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
342 ◯鍬田明年福祉健康部次長 所長である私と、それから課長、主幹、生活支援係長、ケースワーカーが６名、それから庶務係が係長を含め３名でございまして、正職員は所長も含めまして13名、会計年度職員につきましては５名いますが、管理栄養士、それからレセプト担当、警察ＯＢの１名ずつで、合計５名というような形での体制でございます。なお、社会福祉士等専門職はおりません。
343 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
344 ◯１６番 竹内ひろみ議員 生活困窮者の方の中にはやはり心身に問題を抱えている方も結構おられます。様々なケースに対応していくためには、社会福祉士や精神保健福祉士のような専門家も必要ではないでしょうか。少なくともそういう方のアドバイスを受けられるような体制が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
345 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
346 ◯鍬田明年福祉健康部次長 相談対応をする中で、今、昨今やはり問題が多様化してございます。福祉や医療の専門的な知識が求められることもあることから、社会福祉等の専門職は必要と考えておりますので、今後職員体制については検討していきたいと、かように考えております。なお、来年度から、本当に生活保護が必要な市民の方に適切に生活保護が実施できるよう、随時専門の弁護士に相談できる体制を整えていこうというような形の予定でございます。
347 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
348 ◯１６番 竹内ひろみ議員 是非しっかりと対応できるような体制を整備していただきたいと思います。
最後になりますが、３番目の質問で生活困窮者自立支援法と生活保護制度の連携についてはどのように理解しておられるかということですが、生活困窮者自立支援法というのが平成30年10月１日一部改正されましたけれども、この制度、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について厚労省は通知を出しております。それによりますと、少し長いですけれども、紹介させていただきますと、生活困窮者自立支援制度は生活困窮者に対し、自立相談支援事業を中核に住居確保給付金の支給、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施等により、包括的かつ早期的な支援を提供するものである。一方、生活保護法は被保護者、現に保護を受けている者及び被保護者ではない要保護者、現に保護を受けているといないに関わらず保護を必要とする状態にある者が対象であり、自立支援法は生活困窮者を対象としている。生活困窮者というのは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるもの、それを対象としています。自立支援法の運用に当たっては、必要なものには確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方に基づき、生活保護が必要であると判断される場合には福祉事務所と連携を図りながら適切に生活保護につなぐことが必要になる。こうしたこの自立支援法と生活保護法の連携の考え方をより実効的なものとしていくために、生活困窮者の相談窓口において要保護となるおそれが高いものを把握したときは、生活保護制度に関する情報提供、助言等の措置を講ずることとする。さらに、連携の基本的な考え方として、この改正法により明確化されたこととして、要保護者となるおそれが高いと判断する段階で生活保護制度に関する情報提供等を行うことを規定し、適時に本人が保護の開始の申請を行えるようにしたものであるとされています。また、被保護者が保護から脱却する際、生活困窮者に該当する場合には、生活困窮者自立支援制度についての情報提供等を講ずる措置を努力義務とし、生活困窮者自立支援制度との連続的な支援を機能させていくこととしたものであると言われております。市は先の答弁で、生活困窮者自立支援法は生活保護に至る前の段階から早期の支援を行うものと位置付けていると言われましたが、相談窓口を訪れる生活困窮者に対して適切に生活保護制度に関する情報提供や助言等の措置を講じ、適時に本人が保護の開始の申請を行えるようにしていますでしょうか。市は自立を重視して、自立支援制度につなぐことを優先するようなことはしていないでしょうか。
349 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
350 ◯鍬田明年福祉健康部次長 窓口に来られた方につきまして聞き取りを進めさせていただく中で、直ちに保護の開始が必要とされる方、又は明確に申請の意思を示された方につきましては、その場で申請書を手渡しております。しかしながら、窓口に来られる方の全てが生活保護を希望されているというわけでは、これはございません。生活が単純に苦しい、先行きが不安である等の申出から、その時点での支援制度がないのかとか、あるいは生活保護とはどういった制度なのかというような相談も、これもかなりの数ございます。そしてその相談をいただく中で困り事の原因である要因に対して、他法他施策での支援を模索したり、自立相談支援機関である生駒市くらしとしごと支援センターにつなぐことを行っております。このようなことから、議員がご指摘、ご心配いただいているような自立支援制度につなぐことのみを優先にしているというわけではございませんが、今後より一層適時に保護が開始できるよう、そして通達にもございます。大事な部分だと思うんですけどね、切れ目のない一体的な支援のための情報提供をするため、情報共有をするため、自立相談支援機関との連携を深めていっていきたいと、かように考えております。
351 ◯吉村善明副議長 竹内議員。
352 ◯１６番 竹内ひろみ議員 先ほども私、強調しましたのは、やはり生活が苦しいということで相談口を訪れる方、それはいろいろあると思うんですけれども、やはり最後はこの生活保護があるんですよということは、是非制度の紹介とともに伝えていく必要があると思います。そのことがこの通達でも強調されていると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
これで大体質問が終わりになるんですけれども、コロナの感染も高止まりのままで収束の見通しもできないままに推移しております。その上にウクライナ情勢の経済に与える影響も大変心配になってきております。このような中で生活困窮に陥る人は今後ますます増えてくることは確実でしょう。こんなとき最後のセーフティーネットとしての生活保護制度の重要性は増すばかりです。今回の事案を貴重な教訓として市の生活保護行政が今後の社会情勢の変化の中でしっかりと生活困窮者に寄り添ったものになるように願うばかりです。地方自治法の最初の第１編総則にありますのは、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると書かれております。住民の福祉の増進が一番です。しっかりとこのような観点を持って対応していただきたいと思います。
以上で一般質問、終わります。
353 ◯吉村善明副議長 暫時休憩いたします。
午後３時19分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時35分 再開
354 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、４番梶井憲子議員。
（４番 梶井憲子議員 登壇）
355 ◯４番 梶井憲子議員 ４番、日本維新の会、梶井憲子です。４日の４番目、本日の最後でございます。議長の許可を得まして、一般質問を行います。
本日は、妊婦、産婦の支援についてお聞きします。
深刻な少子化が進む中、妊娠期から切れ目のない支援が求められています。妊婦や産婦の心と体の健康状態を把握するために、妊婦健診、妊婦健康診査です。妊婦健診や産婦健診は重要な役割を担っております。平成27年、厚生労働省より妊婦に対する健康診査についての望ましい基準が明確化され、推奨する受診回数や健診内容が示されました。健診にかかる費用は各市町村で公費負担することとなっていますが、妊婦の状況は様々で厚生労働省の推奨する受診回数や健診内容に当てはまらないケースも見受けられます。また、妊婦自身やご家族が不安の多い状況下でも、安心して妊娠期を過ごし、出産を迎えられるよう万全のサポートを整える必要があると考えます。そこで以下の質問をいたします。
１、妊婦健診、産婦健診について、それぞれの取組と課題をお聞かせください。
２、妊婦、産婦のサポートの取組状況をお聞かせください。
登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて行います。
356 ◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
357 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、梶井議員のご質問、妊婦、産婦の支援についてにつきましてお答えいたします。
まず１点目の妊婦健診、産婦健診について、それぞれの取組と課題は何かについてですが、妊婦健診については、妊娠届出時の母子健康手帳の交付時に、妊娠初期から妊娠後期までの健康診査が適切に実施されるよう、妊婦一般健診で使用できる補助券を同時に交付しております。妊婦一般健康診査について、県内ほとんどの市町村は奈良県医師会との集合契約に基づき実施されていますが、本市においては平成23年度以降、各医療機関や助産院と個別契約を結び、生駒市内や奈良県内に限らず、里帰り出産先を含めて広く全国の医療機関で利用することが可能とし、利便性が向上したとの評価を受けています。この補助券は妊婦に対する健康診査について望ましい基準として国が示す14回の健診に使用できるよう、額面2,500円の基本券14枚と、追加券として、2,000円、22枚、1,000円、13枚の総額９万2,000円分の補助としてだけではなく、どの時期にどのような検査を受けられたのか、検診時の体調面に問題はなかったのかなど、医療機関と情報共有することで妊娠期を安全、安心して過ごしていただけるために活用させていただいております。なお、個別契約が難しい医療機関については、いったん窓口負担していただきますが、償還払方式で、上限同額の助成をしております。産婦健診について、現時点では助成等は行っておりません。
次に、２点目の妊婦、産婦のサポートの取組状況は、についてですが、本市においては妊娠届出時にマタニティーコンシェルジュが丁寧に面接を行い、支援プラン、すこやかいこママプランの作成により支援をスタートします。その後、安心・安全な妊娠出産後の生活に向けて、パパママ教室、パパ講座の開催やマタニティーコンシェルジュ及び地区担当の保健師による相談やフォロー、家庭へ訪問するなど、柔軟な対応によるサポートに努めております。また、コロナ禍の取組として、外出を控えられている妊婦の方がご自宅で安心して相談ができるよう、オンライン相談や買物代行サービスの体制も整えております。産婦の支援としては、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業の際に、産後の母体の回復状況等を把握し、必要な助言や育児支援事業の紹介、必要時、産後ケアの利用などにより支援を行っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
358 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
359 ◯４番 梶井憲子議員 それでは、順次質問を進めてまいります。
まず、妊婦健診、産婦健診についてお尋ねしていきます。クーポン券の発行数、妊婦さんの人数なんですけども、そちらの推移の方を教えてください。
360 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
361 ◯近藤桂子福祉健康部長 クーポン券の発行につきましては、転入される方とかの発行もございますので、ここでは過去３年間の妊娠届出数でお答えさせていただきます。平成30年では798人、令和元年、737人と前年度から61人の減、令和２年度683人、前年度から54人の減というような状況でございます。
362 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
363 ◯４番 梶井憲子議員 今、人数をお聞きしていると、すごい勢いで妊婦さんの数が減っているんですけども、２年間で100人減っているということなんですが、これはコロナの影響で少ないのでしょうか。それとも人口推移の予想どおりの人数なんでしょうか。
364 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
365 ◯近藤桂子福祉健康部長 この減少の傾向ですけども、この新型コロナ感染が流行する前から徐々に減少の傾向が見られていました。他の市町村のように、コロナの感染時期を境として急激に減ったというわけでもない、かえってこれがどういう理由で減ってきているのかということをいろいろと明確な理由を模索はしているんですけども、明確な原因としてはまだ分かっていないという状況です。
366 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
367 ◯４番 梶井憲子議員 その少ない妊婦さんなんですけども、妊婦健診の受診の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。
368 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
369 ◯近藤桂子福祉健康部長 妊婦健診の受診に関しましては、ほとんど妊婦さんが定期的に受診をされておられます。受診の状況につきましては、マタニティーコンシェルジュが妊娠届出日の２カ月後、それと出産予定日の２カ月前、こういった時期に受診されているかどうかというのをチェックしてしております。その際に受診歴が確認されてない場合は、提出とか、若しくは死産の届出がないかとかいった住基上の確認をしたり、それで確認できない場合には医療機関に受診されているのかどうかの確認を行い、それでもなおかつ分からない方につきましては、ご本人にも電話で連絡をとって妊娠の受診をされなかった理由について、どういう状況で受診ができなかったのかということは、マタニティーコンシェルジュの方から聞き取りをしております。中には、反対に病院の方から、この方、長く来られてないんだけども、どうなっているか見てくれというような形で連絡を受ける場合もございます。
370 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
371 ◯４番 梶井憲子議員 妊娠届を提出した方は、全員適切に受診されているかを確認は全員できているということでよろしいんでしょうか。
372 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
373 ◯近藤桂子福祉健康部長 転出してしまう方もいらっしゃいますが、直接の連絡がとれないかもしれませんけども、何らかの形で連絡はとれています。市といたしましても、妊婦の方が身体的、精神的に健やかに出産に迎えられることということで、受診しないままご自宅で出産、赤ちゃんが亡くなってしまう、いわゆる日齢０日死亡、こういったものは防がなくてはいけないという思いがございますので、確実に受けていらっしゃるかどうかということは確認をさせていただいております。
374 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
375 ◯４番 梶井憲子議員 確実にそこら辺を確認していただけるということで少し安心しました。中には双子や三つ子さん、多胎妊娠なんですけども、健診の回数が増えるということがあると思うんですけども、そこら辺は人数は把握されていますでしょうか。
376 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
377 ◯近藤桂子福祉健康部長 多胎等で通常の14回以上に受けられるような方というのに関しまして、妊娠届出の際に双子、多胎であるということで把握はしておりまして、令和元年で８人、令和２年度で８人という形ですね。その方々の届出がございました。
378 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
379 ◯４番 梶井憲子議員 多胎妊娠の方は、通常の妊娠の１人の方よりも健診の回数は増えるということなんですけど、回数はどれくらい増えるか、ご存じでしょうか。
380 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
381 ◯近藤桂子福祉健康部長 明確に何回というようなことでは把握はしておりません。結果的に出産後に何回受けられたということは知ることができますけども、ここで何回ですというようなお答えには困難な状況でございます。
382 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
383 ◯４番 梶井憲子議員 多胎妊娠の方、必ず普通の通常の方よりも回数は決まってなくても状況に応じて回数が増えているということは確かなことです。厚労省の妊婦健康診査の公費負担について、これは平成30年４月のデータなんですけども、こちらによりますと、全国平均が10万5,734円、奈良県の平均が９万9,514円、そして先ほどご答弁いただきました生駒市は９万2,000円の公費負担となっています。このクーポン券での追加券の方なんですけども、こちらの利用状況というのはどうなっていますでしょうか。金額が足りているのかどうかというところがお尋ねしたいです。
384 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
385 ◯近藤桂子福祉健康部長 金額につきまして、産婦人科、受けられるところによってかなり差がございます。足りているというところもあれば、一部足りてないというところもあって、一概に足りてないということは言い切れないところではございます。ただ、実際請求の際に健診に必要な費用、それに対する助成の費用、こういった辺りが市としても把握ができますので、それで見てみた場合、令和元年ですと、健診費用、平均ですけども、１回当たり7,567円に対して助成額が6,861円でカバー率が90.7％。令和２年ですと、健診費用が7,494円に対し、助成額が6,932円で、カバー率が92.5％、令和３年２月末の状況でございますが、この場合、検診費用が7,540円に対し、助成額が6,929円のカバー率が91.9％という状況でございます。全体的に10カ月になるまでの間でのカバー率は更に高くなって、10カ月超えてからのカバー率が若干落ちてきているというような傾向もございます。
386 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
387 ◯４番 梶井憲子議員 生駒市内の医院で健診を受けても、その助産院によってはクーポンが足りなくて、妊婦さんが自己負担しているというお話を私も妊婦さんから聞いています。生駒市は全国の医療機関や助産院でクーポンが使えるというように広く手配してくださっているんですけども、全国平均の公費負担の金額よりも１万3,000円以上、生駒市は助成の金額が少ない。このままだと、里帰り出産される方なども、もしかしたら、自己負担額がもっと大きくなるのではないかと心配をしております。それに加えて、多胎妊娠の方は２人、ときには３人とか、子どもを産まれるために自己負担額が増えるというのもどうかと思いますし、その辺りも100％のカバーを目指していただけるよう検討していただきたいと思います。
一つ、近隣の他市の事例で言いますと、東大阪市の妊婦健康診査受診券、これは17枚配布されております。多胎妊娠の方には、さらに一般的な妊娠初期、後期の妊婦健診の受診回数が多くなる傾向にあることから、受診券を5,000円分を５枚追加で交付されて、全22回分の健診の公費補助を受けられるとなっております。他にもお隣で言いますと、奈良市では妊婦健康診査の補助は10万円です。双子さんとか多胎妊娠の方には上限３万円の追加補助があります。また、香芝市においては、令和４年度から多胎妊娠の方には10万円に加えて、更に５回分の上限２万5,000円分の健診補助を追加実施するという予算が今計上されているとのことです。病院によっては、現状、クーポン券が余るということもあるそうですが、余ったら市の持ち出しはないわけですし、その足りない方のために底上げをお願いしたいなと思います。あと、先ほどのカバー率で言いますと、あと８％のカバーをすれば、どの妊婦さんにも負担なく妊婦健診が受けられます。近隣他市のこの産院の健診にかかる費用なども調べていただいて、また他市の助成の状況なども勘案していただき、今後検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
388 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
389 ◯近藤桂子福祉健康部長 この助成額につきまして、当初から生駒市が個別で契約を結ぶ形に変わった段階から、この金額の妥当性について、カバー率、利用されているカバー率とか見ながら、適切な時期が来たときには上げていくというように考えて今までも助成をさせていただきました。いろいろな事例もご紹介いただきましたので、そういったものも参考にしながら、また考えていきたいというふうに考えております。
390 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
391 ◯４番 梶井憲子議員 是非ともよろしくお願いします。妊婦健診の中で歯科検診の受診券を発行している自治体が結構あるようなんです。妊婦さんの歯科検診について、生駒市では何か取組をされていますでしょうか。
392 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
393 ◯近藤桂子福祉健康部長 歯科健診につきましても以前から様々なお声をいただいておりますので検討もしております。ただ、歯科保健の観点から、まだ費用助成というような健診事業というような形では今は実現していない状況でございます。しかし、口腔ケアの必要性につきましては、十分理解もしておりますし、届出時の面接時であったりとか、パパママ教室、これは初妊婦さんだけになりますけども、そういった機会に口腔ケアの必要性についても伝えさせていただいておりますし、特にマタニティーコンシェルジュは面接のときに、この健診とか口腔ケアについて医学的な観点から、なぜ必要なのかといったこともきちんと説明をしておりますので、実際には出産後の訪問のときなんか見ますと、母子手帳に健診のところに記録されていらっしゃる方が増えてきておりますので、行動の変容にはつながっているのかな、現行の取組で行動変容につながっているのものだと認識をしております。
394 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
395 ◯４番 梶井憲子議員 妊婦さんの歯科健診の受診率というのは、把握はできているんでしょうか。
396 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
397 ◯近藤桂子福祉健康部長 特に健診としての状況については、把握はしておりません。
398 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
399 ◯４番 梶井憲子議員 赤ちゃん本舗の2020年１月のアンケートなんですけども、「妊娠中、歯科健診に行った？」というアンケートです。先輩ママ、1,631人のリアルの声というアンケートの記事をご紹介させていただきたいと思います。妊娠中、歯科健診を受けた人は全体の妊婦さんの中の63％でした。受けた時期は、比較的つわりの状況が落ち着いてくる妊娠中期、妊娠の５カ月目から７カ月目と回答した方が最多でした。妊娠中の歯科健診に行ったきっかけはなんですかという質問があるんですけども、その問いには、妊婦健診、妊婦健康診断に含まれていたと回答した方が最も多く、次いで病院、産院で進められたという回答が多い結果になっています。受診券が送られてきたから健診を受けましたという回答もあったとのことなんですけども、是非一度生駒市でも歯科健診の受診率、妊婦さんの歯科健診の受診率調査をしていただきたいと思います。妊娠すると、やっぱりつわりのひどいときなんかは歯をしっかり磨くことも難しい場合があったり、ホルモンや体調の変化でやっぱり口の中や歯がぼろぼろになるということ、よくあります。妊娠中に歯科健診を受けておかないと、赤ちゃんが産まれてお世話が始まってしまうと、本当に歯医者さんに通うことが難しくなります。体験記として載っていたのをちょっと少し紹介したいんですけども、３人の子どもを出産、歯科健診を受けたのは１人目を妊娠していたときだけでした。１人目の子のときには自治体の母親学級に参加し、歯科衛生士さんから口腔内のお手入れについての説明を受け、歯科健診を勧められ受診しました。しかし、２人目、３人目の子のときは上の子に手がかかり、歯科健診のことなどすっかり忘れて、幸い出産までに大きなトラブルはありませんでしたが、産後はさらに忙しくなり、結局かなりの長期間、歯医者さんに通えませんでした。時間を見つけて歯科健診をきちんと受けておくべきだったと思いますという体験記が載っておりましたが、本当に私もこのまま、丸ごとそのとおりやなと思うんです。歯医者さん、妊婦さん、妊娠中に行っとかないと、その後何年間も歯医者さんに通うことができないかもしれないということをしっかりと初産の方なんか特に実感しないと、体験しないと分からないことと思いますので、市の方からも歯科健診について、しっかりと周知していただきたいと思います。この歯科健診を受けるタイミングも限られたタイミングになってしまうと思うので、先ほど集団健診、歯科健診の受診に適した時期に集団の健診、年２回受診させていただけるとの答弁があったんですけども、そちらの方を是非活用して、妊婦さんの健診に充てていただきたいと思います。
以前から先ほどご答弁の中に、検討はしていただいているというようなご答弁があったんですけども、状況が整えば前向きに進めていただきたいと思いますのでお願いいたします。ちなみに、こちらも、香芝市さんが令和４年度、次年度から、１回分の歯科健診の受診券助成の予算が計上されて、今提出されたということをお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、産婦健診についてお尋ねしていきます。各地の市町村で産後の産婦健診の費用が助成が行われているようなんですけれども、生駒市がこちらの助成をしておられないんですが、なぜしないんでしょうか。できないんでしょうか。
400 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
401 ◯近藤桂子福祉健康部長 産婦健診につきましては、母子保健法に基づいて妊婦健診と同様に母体の健康の保持増進のために受診勧奨を行う健診、こういう取扱いだと認識をしております。しかし、国におきまして妊婦健診が回数や健診項目など、こういったものの望ましい基準を示されているのに比べまして、産婦健診についての主な目的としましては、産後の支援が必要な産婦の把握というようにしている点、それと事業実施に条件をつけているというような課題がありまして今現在は行っていない状況でございます。
402 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
403 ◯４番 梶井憲子議員 先ほど言われた事業実施の条件というのはどういった条件なんでしょうか。
404 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
405 ◯近藤桂子福祉健康部長 国の方で三つの要件を条件としておられます。１点目が、産婦健診においては母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること、２点目が、健診の結果が健診実施機関から市区町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること、３点目、健診の結果、支援が必要と判断される産婦に対して産後ケア事業を実施すること、この三つとしております。
406 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
407 ◯４番 梶井憲子議員 産婦健診の費用というのは、平均どれくらいかかりますでしょうか。
408 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
409 ◯近藤桂子福祉健康部長 こちらの方もかなり差がございまして、市内近隣の産婦人科での状況を確認したところ、安いと言うか一番低価のところで1,000円、ちょっとお高めのとこですと5,000円というような金額だと把握しております。
410 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
411 ◯４番 梶井憲子議員 金額自体はそんなにかからないのかなと、場所によってはかからないのかなという感じなんですが、産婦健診、産後２回受けることになっていると思うんですけども、こちらの受診率というのはどうなっていますでしょうか。
412 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
413 ◯近藤桂子福祉健康部長 受診率につきましては100％受診されている、訪問時で確認しましても100％受診されていると把握しております。
414 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
415 ◯４番 梶井憲子議員 妊娠届の提出から妊婦健診をして、出産して産婦健診というのは出産の前後で一連の流れであって、全員が大抵の場合、同じ産婦人科の病院で健診を受けられますよね。受けられると思うんです。なかなか先ほどおっしゃった国のその事業実施の条件というのも、整えるのが難しいかもしれないんですけども、市独自で産婦健診の費用の助成の検討というのはいかがでしょうか。
416 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
417 ◯近藤桂子福祉健康部長 産婦健診につきましては、単なる費用助成というものではなくて、母子保健の目的を踏まえた健診事業であるべきというように考えております。そのため、国もそうですし、先進的な既に実施されているところの状況とかも踏まえまして、あとは広域的に奈良県なり、都道府県単位で実施できる医療機関を開拓していくということも必要な点もありますので、国県の動きを見た上で調整を図っていけたらなというように考えております。
418 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
419 ◯４番 梶井憲子議員 近隣では大東市、交野市、東大阪市など、あと京都市や西宮市、そして奈良県下でも三郷町など複数の自治体が取組を実施している状況です。先ほどもご答弁いただいたように、妊婦さんの人数というのはどんどん急激に減ってきていますので、細やかで手厚い支援をお願いしたいと思います。
ここで少し妊娠届の様式についてお伺いしたいと思います。
生駒市の妊娠届の書類なんですけども、インターネットで出ていましたのでとらせていただいたところ、書類にある質問項目の中で、医療機関には必要な情報かなと思うんですけど、行政機関が知る必要があるんだろうかと疑問に思われる項目が含まれています。それが死産や流産や中絶の週数や回数などをとても詳細に尋ねる項目があるんですけども、これはこの設問を尋ねる目的というのは何なんでしょうか。
420 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
421 ◯近藤桂子福祉健康部長 ちょっとこの目的、妊娠届出に関しての趣旨とか、少々長くなりますけども、説明させていただきます。妊娠の届出は単に母子健康手帳を交付するための事務手続きではなくて、妊娠、出産を通じて変化する母体のリスク、お母様の変化のリスクですね。こういったものを予測し必要な保健指導や支援を行うことで、安全に出産を迎え、産後も健康な状態で生まれた赤ちゃんとも良好な関係でスタートできる環境づくりの第一歩として、本市では保健師や助産師等専門職が面接方式で妊婦の表情や記述されている様子、こういったものも観察しながら丁寧に聞き取りを受理しております。そもそもこの届出自体が法に基づくものであるということですので、法の趣旨といったものも踏まえた上で実施をしております。届出書の届出年月日、氏名、年齢、個人番号、職業、居住地、妊娠月数、医師、又は助産師の診断、又は保健指導を受けたときはその氏名、性病及び結核に関する健康診断の有無、これにつきましては妊婦が届け出る事項として厚生労働省令で定められている項目でございます。流産や中絶の週数や回数、前回分娩の異常は、今回の妊娠高血圧症候群や習慣流産、早産等妊娠期のリスク管理のための保健指導の実施に、また過去にそれを経験した人がそれを機に心的外傷、ＰＴＳＤ、そういったものや、うつに陥ることもございます。そういった精神的ケアを含む今後の支援の必要性を把握し、その他の項目も妊娠期から切れ目のない支援が必要な状態かどうかを把握するために不可欠なものだというように認識をしております。その内容も、研究事例であったり、これまで実際に関わってきた多くのご家庭の背景を分析して作成したものでございます。もちろん書きたくないという申出もされる方もいらっしゃいますので、その場合は無理に記入していただくこともないですし、あくまでもご本人が納得、了承された場合のみ記入されるというもので取り扱っております。以上でございます。
422 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
423 ◯４番 梶井憲子議員 ある程度国で定められた項目というのもあるようなんですけども、流産の回数などを書く欄があるんです。妊娠回数の隣なんです。すいません、皆さん、資料、手元にないので口頭で申し訳ないんですが、そこに１回記入する欄があるにもかかわらず、もう一回、下の方に詳しく再び書かされる欄が登場するんですね。その流産の回数、２回も書かせる必要もないと思いますし、その用紙の真ん中なんですけど、大きな文字で書くことじゃないと思うんです。その他にも、さっき近藤部長がおっしゃられたように、後のサポートのために必要ということは分かるんですけど、すいません、やっぱりこういうことというのは信頼できない人に軽く話したくない。やっぱりその当時というのはショックや悲しみがあって思い出したくない、話たくないと思われる方も多いと思うんです。もちろんこういう経験のない方には何も感じないかもしれないですけど、やっぱりもう少し配慮のある様式にしていただきたいなと感じました。先ほど、ご答弁の中で書きたくない方は申し出ていただいたら書く必要がないということでおっしゃられたんですけど、この用紙には、書きたくなければ書かなくて結構ですというような案内もなければ、お申し出くださいという案内もないです。この用紙出されたら、書かなあかんのかなと思って、みんな書くと思います。用紙の提出が面接で面談しながら書かれるとおっしゃっていたんですけども、それ、もう少し具体的にどのような、どんな場所で、何人で、どれくらいの時間をかけて、面談、聞き取りされるのか、詳しく教えていただいてよろしいですか。
424 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
425 ◯近藤桂子福祉健康部長 妊娠の届出に関しましては、健康課の窓口でさせていただいております。以前は健康課の窓口でも、全ての届出とか手続きに関して同じ場所でやっておりましたが、狭いんですけども、カウンターを２分割しまして、妊娠届出の方についてのスペースはスペースとして、妊娠届出だけで来られる方を受け付けしております。これに関して妊娠届出を書いていただくときにはマタニティーコンシェルジュが１対１対面式で書いていただくようにお願いをしています。その際、やはり筆が止まってしまう方、ここをどうやって書いていいのか分からないとかというようなその一つ一つの行動について、それぞれ意味があるものというように認識をしており、捉えて、書けない理由、背景、これまでにどのようなことがその妊婦さんに起こったのかなということもきちんと理解しながら受付をするというスタンスで書いていただいております。書けないところについてとか、この方についての支援の補足が必要な場合は妊娠届出書にその方の目の前で、補足すべき支援が必要な状況なんかも書かせていただいております。なおかつカウンターで他の方の目が気になるという方につきましては、少し仕切ったブースがございますので、そちらの方に移動していただいて聞き取りと言うか、ご相談も含めて対応しております。少なくとも30分はかけて聞き取りであったり、今後の支援プランについてどのようなサービス、支援の内容があるのか、そういったことなんかも一つ一つお話ししながら、どういったものが利用できるのかということを探りながらお伝えさせていただいていますので、場合によっては１時間近くかかるような方もいらっしゃる状況でございます。
426 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
427 ◯４番 梶井憲子議員 この妊娠の届出というのは予約とかではなく、もう直接窓口で対応されるんですか。
428 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
429 ◯近藤桂子福祉健康部長 予約なしで、小さな市町村ですと、この届出に対しての説明会を開いて集団で届け出るというふうなところもありますけども、そういったこともなく、ご都合に合わせて自由に来ていただけるようにということで対応をさせていただいております。
430 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
431 ◯４番 梶井憲子議員 いろんな思いを込めて取り組んでいただいているのは分かりました。ただ、本当にこの用紙だけもう少し検討いただきたいと思うのが他にもありまして、夫の氏名を書く欄があるんですね。夫氏名と書く欄があるんですけど、夫がまだいないという妊婦さんも今どきたくさんいらっしゃると思います。今後も１人で頑張るという方もいらっしゃると思います。ここの項目について、他市の妊娠届出書などを見ると、パートナー、（パートナー）と書かれている自治体があるんです。そんなように今どきのちょっとスタイルを、今一度ご検討いただけたらなと思っております。あと、アンケートとして、入籍について今後予定があるかないかとか、つわりについて、飲酒について、喫煙についてというすごく簡潔なアンケートがあるんです。喫煙について、ある、なしも、それにどちらかに丸をするだけという感じなんですけど、他市のものを見ると、きちんと妊娠が分かってからたばこを吸いますか、はい、いいえで答えるとか、きちんとした言葉で問うていると言うか、設問がなされているので、やっぱりすいません、生駒市のアンケートの書き方を見ても、すごく固すぎて冷たい印象を受けるんです。丁寧に聞き取りをして、丁寧に対応したいという思いとは裏腹に、この用紙ではちょっと市の思いが伝わらないんじゃないかと思って、今言わせていただきました。このようなアンケートの聞き方とかも、見た目の印象とかも大事やと思うので、ちょっと本当変えていただくとか、聞き方変えていただく、そういった工夫もしていただきたいと思います。
あと、もう一つ夫氏名というところが、妊婦さんの妊婦氏名を書くところのすぐ下に必ず書かなければならない欄に、項目にあるんですけども、他市のものを見ると、夫の氏名を書く欄は確かにあるんですが、これがアンケート欄にあって、アンケートにご協力をお願いしますと書かれているので、ここはなかったらないでもいいんやという、ちょっとハードルが低いコーナーに夫の氏名を書く欄があります。そういったちょっと他市の事例なんかも参考にしていただいて、今後改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
432 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
433 ◯近藤桂子福祉健康部長 夫氏名に関しましては、既に（パートナー）というような様式に変更するように作業の方は進めているところでございます。順次作成する度に、細かな変更とかがないかとかいうのを見直しておりますので、今回そういった意味では、パートナーというところは見直しにかからせてもらうタイミングでございました。ただ、夫欄につきましては、実際お二人で来られて、うれしそうに、妊婦のところは妊婦さんが、夫のところは一緒に来られているパートナーさんが自分で書くというような姿も見ておりますので、どういう形で書くのがいいのかとか、またいろいろな反応を見ながらと、他の市町村の様式を見ながら、おっしゃるみたいに、受け入れやすい、かわいらしいじゃないですけども、心温まるような妊娠届になればいいなというようには考えております。
434 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
435 ◯４番 梶井憲子議員 ありがとうございます。妊婦さんの心の負担にならないように配慮して、改善をお願いしたいと思います。
続きまして、二つ目の質問に入りたいと思います。
妊婦、産婦のサポートについてお尋ねしていきます。買物支援やオンライン相談などをやっておられるんですけども、こちらの利用状況というのは今どのようになっていますでしょうか。
436 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
437 ◯近藤桂子福祉健康部長 以前にも山下議員からのご質問あったときにも、利用なしというようにお答えさせていただきまして、今回も利用がないというお答えで心苦しくは思っております。
438 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
439 ◯４番 梶井憲子議員 利用なしで大変残念なんですけども、何が課題だとお考えでしょうか。
440 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
441 ◯近藤桂子福祉健康部長 買物につきましては、ご家族が買物をされていたり、宅配であったり、やはりお若い方、オンラインショッピング、こういったものも利用されているというように考えております。オンライン相談につきましては、なかなかもうオンライン、わざわざでなくて、電話の方が気楽にかけられるということで電話相談を利用されている方が多いのかなというように考えております。
442 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
443 ◯４番 梶井憲子議員 これらの事業、今後の取組というのはどのようにされるんでしょうか。
444 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
445 ◯近藤桂子福祉健康部長 オンライン相談につきましては、ランニングコストもほとんどないということと、コロナ禍以降もライフスタイルの変化であったりとか、様々な生活の背景抱える妊婦の方も当然あろうかと思いますので、引き続き実施はしていきたいと思いますが、実際活用していただかないと意味がございませんので、引き続きＰＲをしていきたいというふうに考えております。
446 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
447 ◯４番 梶井憲子議員 そうですね、しっかりとＰＲして、利用者が少しでもいたらと思うんですけど、そもそもそのニーズがあまりない事業を続けられるのもちょっとどうかなと思いながらなんですけど、他に要望の声、こんなことをしてほしいという要望の声というのは妊婦さん、産婦さんからは上がっていないでしょうか。
448 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
449 ◯近藤桂子福祉健康部長 特に要望という形では上がってはおりません。
450 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
451 ◯４番 梶井憲子議員 妊婦さんとか産婦さんにアンケートとかでどんなことをしてほしいとかそういうのを聞き取る調査とかは、どこかでしておられたりしますか。
452 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
453 ◯近藤桂子福祉健康部長 そういった機能をどこかでという思いを持ちまして、今、母子モ、電子版親子手帳、これの導入の一つの理由としては、アンケート機能があるということでありますので、アンケートはこういう母子モなんかを活用していきたいというようには考えております。
454 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
455 ◯４番 梶井憲子議員 市の方が妊婦さんに何かを支援したいといろいろ取り組んでいただいているんですけども、やっぱり妊婦さんのニーズというのが分からなければ、実際利用していただくというのは難しいのかなと思います。そのアイデアの募集とか、建設的な意見、要望、募集するのにやっぱりＳＮＳとか、今はもうコロナ禍でなかなか対面してというのが難しい時期ですので、そういった気軽に本名じゃなくて匿名で投稿できるような、そういったような仕掛けをまた考えていただきたいなと思っております。
妊娠という特別な状況下においては、やっぱり妊婦さんでないと分からないこと、気づかないことがたくさんあると思います。どんな形であっても、常にその声を拾うということは続けながら施策の方を考えていっていただきたいと思います。これは要望です。
私の市民の方からちょっとご要望と言うか、ご相談があったことなんですけども、陣痛のときに病院への移動についてなんですけども、家で頼れる人がいない時間がとても不安だったという声をお聞きしました。妊婦の方にとって、１人でいるときに陣痛が来たらどうしようかと、出産後自宅に赤ちゃんを連れて電車やバスで移動ができるのかなど、様々な不安がついてくるものです。そういったご相談があった場合というのは、どのような対応をされるでしょうか。
456 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
457 ◯近藤桂子福祉健康部長 妊娠の届出時のときでもそうですし、後日の電話とかの相談でも同様のご相談というのはあります。そういった辺り、ご家族と言うか、家庭背景とかも様々違っておりますので、どういった状況で不安に思っていらっしゃるのか、どういう手法が実際に分娩される施設への移動手段としてあるのかというようなことを聞き取りながら、その方、その方に応じたアドバイスをさせていただいております。
458 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
459 ◯４番 梶井憲子議員 大阪などでは、陣痛タクシーというのがあります。ちょっと陣痛タクシーの方もご紹介させていただくんですけども、妊婦さんをサポートしてくれるタクシーで、全国的にはマタニティータクシー、妊婦タクシーといった様々な名称で知られております。利用には事前登録が必要ですが、電話１本でスムーズに迎えに来ていただけます。登録時に産院などを申告しているため、陣痛時や出産時にタクシードライバーに道案内をわざわざ妊婦さんがする必要がありません。陣痛の痛みで道案内ができそうにないと不安に思う必要もなく、安心して利用できますということなんです。使い方としては、陣痛のとき以外でも、退院で赤ちゃんを連れて帰るとき、健診のときなどにも利用できます。というようなことなんです。かつてこのようなサービスを生駒市内で営業しているタクシー会社もやっていたということをお聞きしたんですけども、タクシー会社との連携というのは、市はしていないのでしょうか。
460 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
461 ◯近藤桂子福祉健康部長 過去に、そういうようなことを行っていたタクシー会社さんがございましたので、改めてそういう陣痛タクシーのようなサービスについて再開されないのかということも聞かせていただきましたけれども、今現在、タクシー会社さんによると、コロナ禍の影響で人手不足があって、実際に陣痛タクシーと言いますか、マタニティータクシーと言いますか、そういうようなサービスの提供までは困難ですという回答をいただいております。
462 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
463 ◯４番 梶井憲子議員 そういう会社さんもコロナ禍で大変な中で、そういうサービスが受けられないのであれば、その妊婦さん自身がタクシーを通常のタクシーへ移動していただくことになろうかと思うんですけども、利用するときの注意事項やマナーを妊婦さん自身にしっかりと周知する必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。
464 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
465 ◯近藤桂子福祉健康部長 実際にタクシー会社さんの方にも何人もそういう準備がないままで、タクシーの中で破水されて大変だったというお声も聞いております。ですので、タクシーを利用される際には、例えば、ちょっと具体的になりますけど、防水シートとバスタオルを準備するとか、そういうような些細なことかもしれませんけれども、情報提供を妊婦の方々に伝える機会も設けていけたらなというふうに考えております。
466 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
467 ◯４番 梶井憲子議員 タクシー会社さんにもご迷惑をおかけしないようにお互いにいい状態で、タクシー会社さんも妊婦さんも安心して病院に行けるように努めて案内していただけたらと思います。
最後になりますけども、子どもを産むということは女性にとって命がけのことです。また、胎児の命を守るためにも、健診というのは大変重要なものです。しっかりと必要な健診を受けて、心身ともに健康に安心して出産を迎えて子育てに入れるよう、市として切れ目のない手厚いサポートを引き続きお願いしたいと思います。
市長の施政方針の中に、母子保健において産後の心身のケア、育児サポートなどきめ細かい支援を行うとありましたけども、生まれる前から、妊婦さんの立場に立って、妊婦さんの目線の施策を展開していただけることを要望して、一般質問を終わります。
468 ◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、７日、午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時27分 散会
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